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株式会社大創産業に対する下請代金支払遅延等防止法の措置請求について

平成24年2月17日
中小企業庁



中小企業庁及び中国経済産業局は、株式会社大創産業(以下「大創産業」という。)に対し調査を行い、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので、本日、中小企業庁長官は、公正取引委員会に対して、同法第6条に基づく措置請求を行いました。



1.関係人の概要


事業者名本店所在地代表者
株式会社大創産業広島県東広島市西条吉行東一丁目4番14号代表取締役
矢野 博丈

2.違反事実の概要

大創産業は、日用雑貨等のプライベートブランド商品の製造を下請事業者に委託しているところ、

(1)下請代金の支払について、現金により行うこととしている下請事業者に対し、「歩引き」と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者について、平成21年8月から平成22年8月までの間、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を、また、

(2)下請代金の支払について、5月及び10月は現金により、その他の月は手形の交付により行うこととしている下請事業者に対し、「歩引き」と称して、5月及び10月に支払うべき下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者について、平成21年10月及び平成22年5月に、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を、それぞれ差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた事実が確認されました(減額していた金額は、下請事業者178社に対して、総額約2億7,946万円)。


資料



(本発表資料のお問い合わせ先)

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課長 桜町 道雄
中小企業庁取引課 担当者:岡村、三浦
電話:03-3501-1511(内線 5291〜7)
電話:03-3501-1669(直通)