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平成23年度下請事業者との取引に関する調査(第2回目)の回答の督促について

平成23年12月5日
中小企業庁



当庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っております。

このため、毎年、下請代金法第9条第2項に基づき「下請事業者との取引に関する調査」を行い、下請取引の実態把握に努めています。平成23年10月17日付けで、資本金(出資金)1千万円を超える企業に対し、本調査票を送付しておりますが、本調査に未回答だった事業者(平成23年11月16日提出締切)に対して、平成23年12月5日付けで督促状を送付しております。

督促状が届いた事業者におかれましては、12月5日付け送付資料をご参照の上、平成23年12月16日までに、回答用紙等の御提出をお願いいたします。

なお、御報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、この調査の目的以外には一切使用しません。
本督促状が回答用紙等の提出と行き違いとなった場合には、ご了承願います。



1.提出物

1.回答用紙
2.下請事業者名簿

電子政府の総合窓口(e-Gov)を利用し、オンラインで調査票を提出することができます。
 e-Gov提出マニュアル[PDF]PDF

2.提出期限

平成23年12月16日(金)

3.提出先

中小企業庁 事業環境部 取引課
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-3-1

4.お問い合わせ先

下請取引調査事務局
電話:03-5728-2841
受付時間:09:00〜18:00
(土日祭日を除く)