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11月は「下請取引適正化推進月間」です!

〜 交付しよう 発注書面 トラブル回避の第一歩 〜

平成23年10月3日
中小企業庁



我が国の景気は、電力供給の制約や海外景気の下振れ懸念に加え、為替レートの変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在している状況にあり、下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている状況です。
こうした厳しい経済情勢の中で、中小企業庁と公正取引委員会では、下請取引のより一層の適正化を推進するため、本年度の「下請取引適正化推進月間」において、各都道府県、下請企業振興協会、事業者団体等の協力の下で、以下の事業を行います。

1.平成23年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

交付しよう 発注書面 トラブル回避の第一歩

2.下請取引の適正化に係る要請(中小企業庁、公正取引委員会及び事業所管省との連携事業)

急激な円高の影響によるしわ寄せを防止する点及び年末の金融繁忙期に向けた下請事業者の資金繰り確保の点から、事業者団体約750団体、親事業者約3万社に対し、経済産業大臣、公正取引委員会委員長及び各事業所管大臣の連名で、下請代金法及び下請振興法に基づく下請取引の適正化を要請します。

3.特別事情聴取等の実施を通じた下請法の厳格な運用(中小企業庁独自事業)

下請法の法令遵守の徹底を促すため、「円高の影響が現れ易い違反をした親事業者」や「過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者」等に対して、特別事情聴取等を11月から実施します。

4.普及・啓発

(1)下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催(中小企業庁独自事業)
コンプライアンス強化と企業間取引の適正化について親事業者の取組に焦点を当て、東京、大阪で下請取引適正化推進シンポジウムを開催し、また、全国6ヵ所で下請取引適正化セミナーを開催します。
(2)経営者向け下請法講習会(トップセミナー)の開催(中小企業庁独自事業)
親事業者の経営者層を対象とした下請法の講習会を開催します。
(3)下請取引適正化推進講習会の開催(中小企業庁及び公正取引委員会との連携事業)
47都道府県(60会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
(4)下請ガイドライン説明会の開催(中小企業庁独自事業)
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(下請ガイドライン)の説明会を開催し、下請法や独占禁止法上問題となる違反事例等や望ましい取引事例を分かりやすく説明します。
(5) 下請かけこみ寺等の普及・啓発(中小企業庁独自事業)
下請事業者からの取引に関する相談に応じる「下請かけこみ寺」(全国48ヶ所に設置)及び新たな取引先の拡大やビジネス・パートナー探しを支援する「ビジネス・マッチング・ステーション」(BMS)の普及・啓発を行います。
また、円高対策として、下請かけこみ寺での専門家による相談会の実施を予定しています。
(6)広報誌等を通じた普及・啓発(中小企業庁及び公正取引委員会との連携事業)
  • ?ホームページ、メールマガジンを通じた広報
  • ?ポスター、たれ幕を公正取引委員会、経済産業省、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設に掲示
  • ?都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の機関誌を通じた広報

5.建設業における取引適正化の推進(中小企業庁及び国土交通省との連携事業)

国土交通省主催の「建設業取引適正化推進月間」事業(本年11月)と連携し、建設業の取引適正化を図るため、国土交通省が行う建設業法の講習会の周知に協力するとともに、建設業者からの取引に関する相談に対応する「建設業取引適正化センター」と「下請かけこみ寺」の連携を推進します。

■参考資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 桜町 道雄
担当者: 平井、小島、鎌田
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
ホームページ :http://www.chusho.meti.go.jp