株式会社ケーヒンに対する下請代金支払遅延等防止法の措置請求について

平成23年7月4日

中小企業庁は、株式会社ケーヒン（以下「ケーヒン」という。）に対し調査を行い、下請代金支払遅延等防止法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたので、本日、中小企業庁長官は、公正取引委員会に対して、同法第６条に基づく措置請求を行いました。

1．関係人の概要

事業者名	本店所在地	代表者
株式会社ケーヒン	東京都新宿区西新宿一丁目２６番２号	代表取締役社長田内常夫

2．違反事実の概要

ケーヒンは、自動車等の部品の製造を下請事業者に委託しているが、下請事業者に対し、同部品の単価の引下げの合意前に発注した部品について、引下げ後の単価を遡って適用することにより、平成２１年７月から平成２２年１２月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額から、引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を減額していた事実が確認されました（下請代金の額から減額していた金額は、下請事業者６９名に対して、総額約７，０３０万円）。

(本発表資料のお問い合わせ先)

経済産業省中小企業庁事業環境部取引課長十時憲司
中小企業庁取引課担当者:下澤、三浦
電　話:03-3501-1511（内線 5291～7）
　　　 03-3501-1669（直通）