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下請取引コンプライアンス・プログラムで競争力をつける!

平成23年5月16日
中小企業庁



今般、「下請法等の法令遵守にかかる社内体制整備に関する調査検討会」(座長:村上政博 一橋大学大学院教授)において、「下請取引コンプライアンス・プログラムで競争力をつける!〜社内体制整備のすすめ〜」を策定しましたので、公表します。
今後、業界団体や親事業者等への周知徹底に努めてまいりますので、策定の趣旨等を御理解の上、本資料を社内の体制整備に御活用ください。



1.趣旨

中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用及び普及・啓発を行っておりますが、「下請法の重要性について十分理解していない」、「業界の悪しき慣習から抜け出せない」、「社内のチェック体制が機能していない」等の親事業者が存在すること、また、立入検査を行った結果、ほとんどの企業で改善指導を受けている等の実態がありました。
このような状況から、下請法等の法令遵守にかかる社内体制の整備に関する調査検討会を平成22年12月から開催し、各委員の意見やアンケート及びヒアリング調査結果に基づいて、社内体制を整備し、下請法違反を未然に防止するための「下請取引コンプライアンス・プログラム」を策定しました。

2.概要

「下請取引コンプライアンス・プログラム」では、以下の内容を記載しています。
(1)下請取引コンプライアンス・プログラムの内容
@Step1 下請法の理解と社内への周知
経営トップが下請法の遵守は必須であることを理解し、社内への周知徹底を図ります。
AStep2 下請法遵守に係る社内体制の整備
下請法遵守に係る取組状況を把握し、自社で対応可能な社内体制の整備を行います。
BStep3 下請法取組状況のチェック
下請法遵守に向けて、社内の下請法遵守の状況をチェックし、問題があれば再発防止に努めます。
CStep4 課題の整理と改善策の立案
下請法遵守に向けての課題を整理し、下請法遵守に向けた改善策を立案します。

(2)取引状況チェックリスト
取組状況チェックリストを活用して、自社における下請法遵守の取組状況のチェックを行うとともに、自社で可能な取組を記載できるようにしました。

(3)親事業者の取組事例
下請法を遵守するために、大企業及び中小企業が実際に実施している取組事例を紹介しています。

(4)講習会、下請法資料、相談窓口等
中小企業庁や公正取引委員会等が実施している下請法の講習会や説明会の開催内容、下請法等の解説・資料の内容及び下請法等の相談窓口をまとめて記載しています。

3.検討経緯及び検討会委員

(1)経緯
@第1回検討会(平成22年12月22日)
・検討会の趣旨説明、アンケート調査(案)、スケルトン(案)の検討等
A第2回検討会(平成23年2月22日)
・アンケート調査結果報告、下請法コンプライアンス・プログラム(案)の検討等
B第3回検討会(平成23年3月23日)
・ヒアリング調査結果報告、下請法コンプライアンス・プログラム(最終案)の検討等

(2)検討会委員(五十音順)
上山 浩 日比谷パーク法律事務所 弁護士
亀谷 俊男 大和ハウス工業株式会社 生産購買本部購買部 部長
楠 茂樹 上智大学法学部 准教授
高橋 正明 株式会社サトーラシ 取締役総務部長
田中 道夫 社団法人電子情報技術産業協会 資材管理専門委員会 委員(株式会社日立製作所 調達統括本部企画管理部 部長代理)
樋口 恵一 川崎陸送株式会社 代表取締役社長
村上 政博 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授

(検討会座長)
森中 章雄 社団法人情報サービス産業協会 市場委員会取引部会 部会長(新日鉄ソリューションズ株式会社 総務部 部長(兼)
法務・知的財産部 部長パートナー企画管理部 部長)
渡辺 惠理子 長島・大野・常松法律事務所 弁護士

参考資料



(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 十時 憲司
担当者: 朝稲、高橋、水野
電 話:03-3501-1511(内線 5291)
    03-3501-1669(直通)