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平成22年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について

平成23年5月16日
中小企業庁



中小企業庁では、下請取引の適正化について、親事業者への立入検査、「下請かけこみ寺」における弁護士無料相談など、下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)の厳正な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等を通じ、その推進を図ってきております。
今般、平成22年度の下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況、下請代金法講習会等の実施状況及び下請ガイドラインの策定・普及啓発等について取りまとめましたので、公表いたします。



1.下請代金法の執行を更に強化

平成22年度は249,588社(平成21年度 229,321社)に書面調査を実施し、これに基づき違反のおそれのある1,224社(同 1,052社)に立入検査等を実施しました。このうち、1,143社(同 977社)に対し過去最高の3,219件(同 2,512件)の違反事項について書面による改善指導を行うとともに、減額した下請代金等の合計約1,021百万円(同 405百万円)の返還等を親事業者に指導しました。
また、重大な違反行為のあった4社(同2社)について、公正取引委員会へ措置請求を行うとともに、問題性の高い親事業者26社の役員等に対して、中小企業庁及び経済産業局の幹部等が特別事情聴取を実施しました。

2.親事業者等に対し下請取引の適正化及び風評被害の防止等を要請

平成22年11月、約35,000の親事業者及び約650の関係事業者団体に対し、下請取引の適正化に係る文書を発出するとともに、750の関係事業者団体に対し、取引に関する下請事業者への配慮を行うよう要請しました※1
また、平成23年4月には、約22,000の親事業者等に対して、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業について、できる限り取引関係を継続することや優先的に発注を行うこと、風評被害を防止すること等を要請しました※2

3.下請代金法の法令遵守に係る社内体制整備の取組を支援

下請代金法の違反行為の未然防止を図るため、個々の親事業者が業務特性に応じて下請代金法の遵守に向けた社内体制の整備をする際の参考となるよう「下請取引コンプライアンス・プログラム」を新たに策定しました。

4.その他

(1)「下請かけこみ寺」事業の実施状況について
全国48か所に設置した「下請かけこみ寺」において、4,468件の相談対応、646件の弁護士無料相談及び26件のADR(裁判外紛争解決手続)を行いました。

(2)下請代金法講習会等の実施状況について
下請代金法講習会やセミナー等を合計で124回開催し、16,073名の参加がありました。また、全国8会場で「下請取引適正化推進シンポジウム2010」を開催しました。

(3)下請ガイドラインの策定・普及啓発について
下請ガイドラインについて、新たに4業種(鉄鋼、化学、紙・紙加工品、印刷)で策定し、これまでに策定した業種とあわせて15業種となりました。また、既に策定している3業種(広告、情報通信機器、建材・住宅設備)については改訂を行いました。 さらに、下請ガイドラインの普及啓発のための説明会を234回開催し、6,365名が受講しました。


※1下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達の発出について
http://www.meti.go.jp/press/20101115005/20101115005.html
※2東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する文書の発出について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110422002/20110422002.html

参考資料



(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 十時 憲司
担当者:高橋、宇野
電 話:03-3501-1511(内線 5291)
    03-3501-1669(直通)