センコー株式会社に対する下請代金支払遅延等防止法 の措置請求について

平成23年3月30日

中小企業庁は、センコー株式会社（以下「センコー」という。）に対し調査を行い、下請代金支払遅延等防止法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたので、本日、中小企業庁長官は、公正取引委員会に対して、同法第６条に基づく措置請求を行いました。

1．関係人の概要

事業者名	本店所在地	代表者
センコー株式会社	大阪市北区大淀中一丁目１番３０号	代表取締役社長 福田 泰久

2．違反事実の概要

センコーは、貨物運送又は倉庫における保管を下請事業者に委託しているが、下請事業者に対し、「手数料」と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、平成１９年１０月から平成２１年８月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減額していた事実が確認されました（減額していた金額は、下請事業者２７３名に対して、総額約４，３５８万円）。

• 下請代金法の概要[PDF]
• 下請代金支払遅延等防止法（抜粋）[PDF]

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