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円高時における下請取引の適正化について

平成22年11月1日
中小企業庁

概要

円高に伴い、製品の価格競争力が低下し、あるいは、売上・利益が減少する中で、企業の皆さまによる一層のコスト削減の取組が想定されるところです。コスト削減に当たっては、親事業者と下請事業者が十分な協議を行い、”win-win”の取引関係を目指すことが重要です。

他方、下請事業者に外注している部品について、従来の単価から一律一定率引き下げて、一方的に通常より著しく低い単価を定めた場合などは、下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)の違反となるおそれがあり、十分な注意が必要です。

このたび、下請取引の適正化を推進し、厳しい経済状況に適切に対応していく観点から、望ましい企業間取引や、注意すべき下請代金法違反事例等をまとめましたので、下請取引を行う際の参考にしてください。

お問い合わせ先

中小企業庁 事業環境部 取引課
電話:03-3501-1669(直通)