11月は「下請取引適正化推進月間」です！

～いつも作って発注書！いつも守って下請法！～

平成22年10月6日

中小企業庁と公正取引委員会では、下請取引の適正化について、従来から下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っています。

特に、昭和54年度から、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に普及・啓発事業を集中的に行っています。

我が国の景気は、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在する状況にあり、下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている状況を踏まえ、下請取引のより一層の適正化を推進するため、本年度の「下請取引適正化推進月間」には以下の事業を行います。

あわせて、各都道府県、下請企業振興協会、事業者団体等に対して、同月間の実施に当たっての協力を要請します。

1．平成22年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

2．特別事情聴取等の実施を通じた下請法の厳格な運用（中小企業庁独自事業）

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の法令遵守の徹底を促すため、同法に基づく書面調査に対する回答がない親事業者や過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者等の役員等に対し、特別事情聴取を11月から実施します。また、同法に基づく書面調査に対する親事業者からの回答について、回答内容に誤りや偽りがないかを確認するための特別調査を併せて11月から実施します。

3．下請取引の適正化に係る要請（公正取引委員会及び事業所管大臣との連携事業）

年末にかけての金融繁忙期において、下請事業者の資金繰り等が懸念されることから、下請法及び下請中小企業振興法（下請振興法）の周知徹底を図るとともに、下請振興法に基づく振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮等を行うよう、経済産業大臣と事業所管大臣等の連名により､業界団体等に対し通達文書を発出します｡

4．下請取引適正化推進講習会の開催（公正取引委員会との連携事業）

47都道府県（58会場）において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。

5．下請取引の適正化に関する普及・啓発

(1)下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催（中小企業庁独自事業）
下請法や独占禁止法等の果たす役割と企業間取引における親事業者の法令遵守の取り組みに焦点を当て、東京、大阪の2ヶ所で下請取引適正化推進シンポジウムを開催します。
また、その概要を紙上シンポジウムとして全国紙に掲載して、全国の親事業者の啓発を図ります。
さらに、親事業者の取引適正化の取組事例を紹介する下請取引適正化セミナーを全国6ヶ所で開催します。
http://www.shitauke-tekiseika.jp/

(2) 経営者向け下請法講習会（トップセミナー）の開催（中小企業庁独自事業）
親事業者の経営者層を対象として下請法の講習会を開催しています。11月は全国16ヶ所で集中開催します。詳細については、以下URLをご覧ください。
（http://www.shitauke-top.jp/）

(3) 下請ガイドライン説明会の開催（中小企業庁独自事業）
下記の15業種において策定されている「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（下請ガイドライン）の説明会を開催し、それぞれの業種の特性に応じて、下請法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説と望ましい取引事例を分かりやすく説明します。

策定業種

①素形材産業、②自動車産業、③産業機械・航空機等産業、④繊維産業、⑤情報通信機器産業、⑥情報サービス・ソフトウェア産業、⑦広告産業、⑧建設業、⑨建材・住宅設備産業、⑩トラック運送業、⑪放送コンテンツ産業、⑫鉄鋼産業、⑬化学産業、⑭紙・紙加工品産業、⑮印刷産業（http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/shitauke-guideline.htm）

(4) 下請かけこみ寺等の普及・啓発（中小企業庁独自事業）
弁護士無料相談をはじめ、下請事業者からの取引に関する相談に親身に対応する「下請かけこみ寺」（全国48ヶ所に設置）及び新たな取引先の拡大やビジネス・パートナー探しを支援する「ビジネス・マッチング・ステーション」（BMS）の普及・啓発を行います。

(5) 広報誌等を通じた普及・啓発（公正取引委員会との連携事業）

新聞、雑誌等を通じた広報
都道府県、下請企業振興協会、商工会議所、商工会連合会及び商工会、中小企業団体中央会、事業者団体等の機関誌を通じた広報
電子書籍「METIジャーナル」(11･12月号)、雑誌「公正取引」(10月号)に特集を掲載
ホームページ、メールマガジンを通じた広報
ポスター、たれ幕を公正取引委員会、経済産業省、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設に掲示

6．建設業における取引適正化の推進（国土交通省との連携事業）

国土交通省主催の「建設業取引適正化推進月間」事業（本年11月）と連携し、建設業の取引適正化を図るため、国土交通省が行う建設業法の講習会の周知に協力するとともに、建設業者からの取引に関する相談に対応する「建設業取引適正化センター」と「下請かけこみ寺」の連携を推進します。

■参考資料

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長十時憲司
担当者:高橋、宇野
電話:03-3501-1511（内線5291～7）
　　 03-3501-1669（直通）
URL :http://www.chusho.meti.go.jp