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官公需契約の手引(施策の概要-平成22年度版-) について

平成22年9月3日
中小企業庁


国は、中小企業者の受注の機会の増大を図るため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、毎年度、「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しております。

このたび、平成22年6月18日に閣議決定されました「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を始めとする官公需施策の一層の推進を図るため、官公需契約の手引(施策の概要-平成22年度版-)をまとめましたので、掲載いたします。

なお、本資料は、国、独立行政法人等及び各地方公共団体の発注機関や中小企業関係団体、官公需適格組合等に広く配布しております。



添付資料


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(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課 官公需担当
担当者:庭山、野澤
電 話:03-3501-1511(内線 5291〜7)
    03-3501-1669(直通)