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平成21年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について

平成22年5月31日
中小企業庁


下請取引の適正化については、親事業者への立入検査、「下請かけこみ寺」における弁護士無料相談など、下請代金法の厳正な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等を通じ、その推進を図ってきております。

今般、平成21年度の下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況、下請代金法講習会等の実施状況及び下請ガイドラインの策定・普及啓発等について取りまとめましたので、公表いたします。

1.平成21年度の下請代金法の取締状況について

平成21年度は、229,388社に対して書面調査を実施しました。これらに基づき、違反のおそれの高い1,052社に立入検査を実施し、977社に対し2,512件の違反事項について書面による改善指導を行い、減額した下請代金等の合計約405百万円の支払を親事業者に指導しました。

また、重大な違反行為のあった2社について、公正取引委員会へ措置請求を行うとともに、問題性の高い親事業者35社の役員等に対して、経済産業省幹部が特別事情聴取を実施しました。

2.「下請かけこみ寺」事業の実施状況について

平成21年度は、全国48か所に設置した「下請かけこみ寺」において、5,142件の相談対応、879件の弁護士無料相談及び37件のADR(裁判外紛争解決手続)を行いました。

3.下請代金法講習会等の実施状況について

平成21年度は、下請代金法講習会やセミナー等を合計で426回開催し、21,367名の参加がありました。また、中小企業と大企業の適正な取引関係の構築を目指し、全国8会場において、下請取引適正化推進シンポジウム2009を開催しました。

4.下請ガイドラインの策定・普及啓発について

平成21年度は、放送コンテンツガイドラインを改訂するとともに、ガイドラインの普及啓発のための説明会を341回開催し、8,037名が受講しました。

■資料

  • 平成21年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について(概要版[PDF]pdf)、(詳細版[PDF]pdf

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 十時 憲司
担当者: 高橋、宇野
電 話:03-3501-1511(内線 5291〜7)
    03-3501-1669(直通)