「下請取引適正化特別推進月間」の実施について

平成22年5月13日

下請取引の適正化については、従来から下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という。）の厳正な運用と違反の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図ってきています。 我が国の景気は、着実に持ち直してきているものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあり、 海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクも存在する状況にあります。このような中、とりわけ下請事業者にそのしわ寄せが生じないよう、下請取引適正化の推進を徹底することが必要であり、今年度も6月を「下請取引適正化特別推進月間」とし、以下の事業を行います。

1．下請取引適正化に関する事業

（1）下請取引適正化特別推進講習会の開催（公正取引委員会と共催）
（2）親事業者への書面調査の実施
（3）ホームページ等を通じた広報

2．普及・啓発の内容

（1）下請代金法及び下請中小企業振興法
（2）下請適正取引等の推進のためのガイドライン
（3）「下請かけこみ寺」事業
（4）取引あっせん事業

【資料】

• 「下請取引適正化特別推進月間」の実施について（詳細版）[PDF]
• 講習会募集要領・申込用紙（中企庁・公取主催分）[PDF]
• （別紙）講習会の開催場所等[PDF]
  (財)全国中小企業取引振興協会（全取協）主催の講習会（8月及び9月開催分）につきましては、6/22（火）より全取協のHPで受付を開始します。
  なお、全取協主催の講習会は、テキスト代が別途掛かりますので、予めご承知おき下さい。
  （全取協 HP）
  全取協主催の講習会の申込用紙はこちら [PDF版] [Excel版]

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（本発表資料のお問い合わせ先） 経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課長 十時 憲司 中小企業庁取引課 担当者: 黒澤、宇野 電　話:03-3501-1511（内線 5291〜7） 　　　 03-3501-1669（直通）