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「下請取引適正化特別推進月間」の実施について

平成22年5月13日
中小企業庁


下請取引の適正化については、従来から下請代金支払遅延等防止法(以下「下請代金法」という。)の厳正な運用と違反の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図ってきています。

我が国の景気は、着実に持ち直してきているものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあり、 海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクも存在する状況にあります。このような中、とりわけ下請事業者にそのしわ寄せが生じないよう、下請取引適正化の推進を徹底することが必要であり、今年度も6月を「下請取引適正化特別推進月間」とし、以下の事業を行います。


1.下請取引適正化に関する事業

(1)下請取引適正化特別推進講習会の開催(公正取引委員会と共催)
(2)親事業者への書面調査の実施
(3)ホームページ等を通じた広報


2.普及・啓発の内容

(1)下請代金法及び下請中小企業振興法
(2)下請適正取引等の推進のためのガイドライン
(3)「下請かけこみ寺」事業
(4)取引あっせん事業


【資料】


下請代金法を知っていますか?下請代金法を知っていますか?[PDF]pdf
不当な取引をされていませんか?
フェアな取引をしていますか?

(本発表資料のお問い合わせ先)

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課長 十時 憲司
中小企業庁取引課 担当者: 黒澤、宇野
電 話:03-3501-1511(内線 5291〜7)
    03-3501-1669(直通)