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下請取引の適正化等に係る要請文書の発出について

〜法令遵守で適正な下請取引関係を築きましょう〜

平成22年3月11日
中小企業庁


我が国の景気は持ち直してきているものの、依然として厳しい状況にあり、デフレなどの影響により、景気が下押しするリスクもあります。このような状況の下では、仕事が受注できた場合でも、取引条件の悪化などの不当なしわ寄せが下請中小企業に生じるおそれがあります。

こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、関係事業者団体に対し、「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」を要請する文書を本日付で発出しました。

また、今回は特に、取組状況について、関係事業者団体から今月末までに報告を求めます。


1.下請取引の適正化について(下請代金支払遅延等防止法関連)(別添1)

下請代金支払遅延等防止法の厳守等、下請取引の適正化について要請

  • 経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名により発出
  • 関係事業者団体(662団体)の代表者あて

2.下請事業者への配慮等について(下請中小企業振興法関連)(別添2)

下請中小企業振興法に定める振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮を行うよう要請

  • 経済産業大臣及び主務大臣の連名により発出
  • 関係事業者団体(761団体)の代表者あて
(参考)
下請代金支払遅延等防止法:下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律。中小企業庁は公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を行っています。
下請中小企業振興法:親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律。振興基準は、親事業者と下請事業者における望ましい関係の在り方に関する一般的基準を示したものです。

別添資料


(本発表資料のお問い合わせ先)


経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課長 十時 憲司
中小企業庁 取引課 担当者: 宇野、疋田
電話:03-3501-1511(内線 5291〜7)
03-3501-1669(直通)