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平成21年度上半期における
下請代金法に基づく取締状況等について

平成21年11月20日
中小企業庁

〜11月は下請取引適正化推進月間です!〜


中小企業庁では、従来より下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)の厳格な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等を通じ、下請取引適正化の推進を図ってきています。

今般、平成21年度上半期における下請代金法に基づく取締状況、下請かけこみ寺事業の実施状況等について取りまとめましたので、公表いたします。


1.下請代金法に基づく取締状況について

平成21年度上半期は、104,557社に対して書面調査を実施。また、違反のおそれの高い460社に立入検査等を実施し、439社に対し1,046件の違反事項について書面による改善指導を行い、減額した下請代金の返還及び支払遅延に係る遅延利息の支払(総額約253百万円)を行わせました。

2.「下請かけこみ寺」事業の実施状況について

平成21年度上半期の下請かけこみ寺への相談は2,639件と前年同期比でほぼ倍増しています。また、ADR(裁判外紛争手続)業務の調停受理件数は24件となっており、前年度同期比で6倍に急増しました。

3.親事業者に対する下請代金法講習会の開催について

下請代金法の違反を未然に防止するため、経営者等に対する下請代金法講習会(トップセミナー)を15回(861名参加)開催しました。

なお、地方都市においても、下請代金法等に関する講習会及び弁護士無料相談(地域巡回セミナー)を計246回開催します。

4.下請適正取引等の推進のためのガイドライン(下請ガイドライン)について

平成20年度までに11業種の下請ガイドラインを策定しており、本年6月には「放送コンテンツ」ガイドラインの改訂を行いました。

5.事業者団体、親事業者に対する年末通達の発出

本日付けで約700の事業者団体、約30,000の親事業者に対し、下請取引の適正化を要請する通達を、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名で発出します。

また、本日付けで約800の事業者団体に対し、下請中小企業振興法に基づく振興基準を遵守し、下請事業者への配慮等に係る通達を経済産業大臣と主務大臣連名等により発出します。

資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課長 十時 憲司
中小企業庁 取引課 担当者: 高橋、黒澤
電 話:03-3501-1511(内線5291)
    03-3501-1669(直通)