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「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」
ベストプラクティス集(三訂版)の公表

平成21年11月2日
中小企業庁

〜11月は下請取引適正化推進月間です!〜


中小企業庁では、下請事業者と親事業者の間の望ましい企業間取引を推進するため、現在11業種において「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(以下「下請ガイドライン」)を策定しております。

また、各下請ガイドラインに記載されている望ましい取引事例等のうち、他の業種にも普及すべきものを共通的な事項としてベストプラクティス集を作成しております。

この度、新たなガイドラインの策定等を踏まえ、以下のとおりベストプラクティス集を再度改訂したので、「下請取引適正化推進月間」の実施に合わせて、公表いたします。


1.放送コンテンツ製作業におけるガイドライン策定、建設業、素形材、自動車、産業機械・航空機等ガイドライン改訂を踏まえ、最新事例を掲載。

例1原価低減は、品番毎にコスト削減のポテンシャルを評価して、合理的な根拠に基づいて交渉し、一律の値下げは行わないよう購買関係者を指導している。(自動車)
例2保管している型のリストを作り、量産が完了していて一定期間補給品も出ない型については、取引先に承認を得て廃棄処分している。(素形材)

2.大企業が率先して協力会社や下請会社への支援策等を講じている事例の調査結果を掲載。

例1親事業者が外部コンサルタントに工場の改善指導を委託する際、親事業者の負担で下請事業者の工場も対象として指導を行っている。(運搬機械)
例2下請事業者に対し、500万円を上限に、無担保で市場金利より低い金で融資を実施。(衣服)


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 十時 憲司
担当者:植田、高橋
電 話:03-3501-1511(内線5291)
    03-3501-1669(直通)