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下請事業者との取引に関する調査について

平成21年10月21日
中小企業庁

当庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っております。

この度、代金法第9条第2項に基づく「下請事業者との取引に関する調査」を実施することになりました。本調査は、資本金(出資金)1千万円を超える企業に対し送付しておりますので、送付された企業におかれましては、送付資料の「回答作成に当たっての留意事項」をご参照の上、当庁まで御報告頂けますようよろしくお願いいたします。

なお、御報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、この調査の目的以外には一切使用しません。

1.提出物

下請取引を行っている全事業所ごとの、同封の「回答用紙」及び「下請事業者の名簿」

電子政府の総合窓口(e-Gov)を利用し、オンラインで調査票を提出することができます。
 e-Gov提出マニュアル[PDF:3.5MB]PDF

2.提出期限

平成21年11月20日(金)

3.提出先

中小企業庁事業環境部取引課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1

4.お問い合わせ先

中小企業庁取引課:03-3501-1732
北海道経済産業局中小企業課:011-709-1783
東北経済産業局中小企業課:022-221-4922
関東経済産業局中小企業課:048-600-0325
中部経済産業局中小企業課:052-951-2748
近畿経済産業局中小企業課:06-6966-6037
中国経済産業局中小企業課:082-224-5661
四国経済産業局中小企業課:087-811-8529
九州経済産業局中小企業課:092-482-5450
内閣府沖縄総合事務局中小企業課:098-862-1755