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「下請取引適正化推進月間」の実施について

平成21年10月1日
中小企業庁
公正取引委員会

中小企業庁と公正取引委員会では、下請取引の適正化については,従来から下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ,その推進を図ってきている。

特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,この期間に普及・啓発事業を集中的に行っているが,昨今の経済環境において,下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている状況を踏まえ,下請取引のより一層の適正化を推進するため,本年度の「下請取引適正化推進月間」には以下の事業を行う。

あわせて,各都道府県,下請企業振興協会,事業者団体等に対して,同月間の実施に当たっての協力を要請する。


1 平成21年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

表題


2 主な事業(公正取引委員会との連携事業)

  • (1) 下請取引の適正化に関する普及・啓発
    1. ポスター・たれ幕の掲示
      公正取引委員会,経済産業省,都道府県,中小企業関係団体,事業者団体等の施設に掲示
    2. 新聞,雑誌等を通じた広報
    3. 都道府県,下請企業振興協会,商工会議所,商工会連合会及び商工会,中小企業団体中央会,事業者団体等の機関誌を通じた広報
  • (2) 下請取引適正化推進講習会の開催
    47都道府県(58会場)において,親事業者の下請取引担当者等を対象に,下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底する。

3 その他事業(中小企業庁の独自事業)

  • (1) 下請代金法の厳格な運用
    1. 下請代金法に基づく下請取引調査の実施
      同法の厳格な運用を図るため、推進月間に合わせ、製造業の親事業約27,000社を対象とする「下請事業者との取引に関する調査」を実施する。
    2. 特別事情聴取の実施
      同法の法令遵守の徹底を促すため、立入検査で同様の指導を2回以上連続で受けている親事業者、指導に対する改善報告書が未提出、あるいは正当な理由なく書面調査への回答のない親事業者等の役員等に対し、11月を皮切りに、特別事情聴取を実施する。
  • (2) 下請事業者のための移動相談会の開催
    普段は忙しくて相談できない下請事業者のための、弁護士による移動無料相談会を集中的に開催する。
  • (3) 下請代金法等の普及・啓発
    1. 下請取引適正化推進シンポジウムの開催
      昨秋の世界経済の混乱による輸出数量の急激な落込み等の影響を受け、中小企業は、大企業等からの発注量の減.や発注代金の買いたたき等により、厳しい経営状況におかれている。この状況を踏まえ、独禁法や下請代金法等の果たす役割と企業取引における大企業の法令遵守の取組に焦点を当て、11月を皮切りに、全国8か所で下請取引適正化推進シンポジウムを開催するとともに、その概要を紙上シンポジウムとして全国紙に掲載して、全国の親事業者の啓発を図る。
    2. 地域巡回セミナーの開催
      県庁所在地以外の地方都市において、地域の事業者を対象に下請代金法等に関する講習会及び弁護士無料相談会を計246回開催する。
    3. 下請かけこみ寺等の普及・啓発
      下請事業者からの相談に親身に対応する「下請かけこみ寺」、取引拡大やビジネス・パートナー探しを支援する「ビジネス・マッチング・ステーション」及び、11業種で策定した「下請ガイドライン」の普及・啓発を行う。

資料

なお、中小企業庁では、全国中小企業団体中央会及び(財)全国中小企業取引振興協会に同旨の講習会の実施を委託しており、この講習会については、随時開催をしております。

詳しい内容についてはサイトをご覧下さい。

全国中小企業団体中央会 全国中小企業団体中央会
(電話:03-3523-4902)

(財)全国中小企業取引振興協会 (財)全国中小企業取引振興協会
(電話:03-5541-6688)


中小企業庁 問い合わせ先 中小企業庁事業環境部取引課
電話 03(3501)1669(直通)

<3.その他事業(中小企業庁の独自事業)を除く>
公正取引委員会 問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03(3581)3375(直通)
URL http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.october/09100103.pdfPDF