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平成21年度中小企業者に関する
国等の契約の方針について

平成21年6月12日
中小企業庁


本日、官公需についての中小企業の受注機会の増大を図るための方針(「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」)が閣議決定されました。

平成21年度の中小企業者向け官公需契約目標額を、昨年度契約実績額から1兆円以上増加させ、官公需総額に占める割合を過去最高の52.4%としました。


1.中小企業者向け契約目標等

経済危機による民需の冷え込みの中、官公需に対する期待が例年になく高まっており、「官公需対策」を含む「経済危機対策」(4月10日)、「緊急雇用・経済対策実施本部会合」での総理指示(6月2日)などを踏まえ、平成21年度の中小企業者向け官公需契約目標額を、昨年度契約実績から1兆円以上増加した約5兆1,993億円とし、官公需総額に占める割合を過去最高の52.4%としました。

2.中小企業者の受注機会の増大のための主な措置

(1)地域の中小企業者の適切な評価
地域への精通度の評価、適切な地域要件の設定等、地域の中小企業者の適切な評価や積極的な活用に努めます。

(2)「官公需ポータルサイト」の構築
国等及び地方公共団体の発注情報を一括検索できるよう「官公需ポータルサイト」を構築し、中小企業者が発注情報を入手しやすくします。

(3)国等の契約目標・実績のきめ細かな公表
中小企業者が受注機会を把握しやすくするため、各省のみならず、全独立行政法人等(192法人)毎の、契約目標及び実績を公表いたします。

添付資料


  (本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
担当者 :統括官公需対策官   横尾
    課長補佐(官公需担当) 庭山
    官公需専門官     野邉
電 話:03-3501-1511(内線5291〜7)
    03-3501-1669(直通)