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平成21年度中小企業者に関する
国等の契約の方針について

平成21年6月12日
中小企業庁


本日、官公需についての中小企業の受注機会の増大を図るための方針（「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」）が閣議決定されました。

平成21年度の中小企業者向け官公需契約目標額を、昨年度契約実績額から1兆円以上増加させ、官公需総額に占める割合を過去最高の52.4％としました。

1.中小企業者向け契約目標等

経済危機による民需の冷え込みの中、官公需に対する期待が例年になく高まっており、「官公需対策」を含む「経済危機対策」（4月10日）、「緊急雇用・経済対策実施本部会合」での総理指示（6月2日）などを踏まえ、平成21年度の中小企業者向け官公需契約目標額を、昨年度契約実績から1兆円以上増加した約5兆1，993億円とし、官公需総額に占める割合を過去最高の52．4％としました。

2.中小企業者の受注機会の増大のための主な措置

(1)地域の中小企業者の適切な評価
地域への精通度の評価、適切な地域要件の設定等、地域の中小企業者の適切な評価や積極的な活用に努めます。

(2)「官公需ポータルサイト」の構築
国等及び地方公共団体の発注情報を一括検索できるよう「官公需ポータルサイト」を構築し、中小企業者が発注情報を入手しやすくします。

(3)国等の契約目標・実績のきめ細かな公表
中小企業者が受注機会を把握しやすくするため、各省のみならず、全独立行政法人等（192法人）毎の、契約目標及び実績を公表いたします。

添付資料


　　（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁事業環境部取引課
担当者 :統括官公需対策官　　　横尾
　　　　課長補佐（官公需担当) 庭山
　　　　官公需専門官　　　　　野邉
電 話:03-3501-1511（内線5291〜7）
　　　 03-3501-1669（直通）