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「下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について」

平成21年6月3日
中小企業庁


下請取引の適正化については、従来から下請代金支払遅延等防止法(以下「下請代金法」という。)の厳正な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等を通じ、その推進を図ってきております。

今般、平成20年度の下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況、下請取引適正化推進会議の中間報告・提言等について取りまとめましたので、公表いたします。

1.平成20年度の下請代金法の取締状況について

平成20年度は、202,153社(平成19年度は13万社)に対して書面調査を実施しました。これらに基づき、違反容疑の高い1,117社に立入検査を実施し、1,004社に対し2,472件の違反事項について書面による改善指導を行い、減額した下請代金等の合計約1,245百万円の支払を親事業者に指導しました。

また、重大な違反行為のあった4社(平成19年度は1社)について、公正取引委員会へ措置請求を行いました。

2.「下請かけこみ寺」事業の実施状況について

平成20年度に、全国48か所に設置した「下請かけこみ寺」において、3,836件(例年は年間200-300件)の相談対応、394件の弁護士無料相談及び19件のADR(裁判外紛争手続)を行いました。

3.下請取引適正化推進会議について

産業界、中小企業団体及び学識経験者から成る「下請取引適正化推進会議」を開催し、下請事業者に過度な負担となっている取引慣行及び手形支払の問題点・解決策等を検討し、平成21年3月に中間報告・提言を行いました。

資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 井辺國夫
中小企業庁 取引課 担当者: 黒澤、渡辺
電 話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   :03-3501-1669(直通)