「下請取引適正化特別推進月間」の実施について
平成21年5月22日
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下請取引の適正化については、従来から下請代金支払遅延等防止法(以下「下請代金法」という。)の厳正な運用と違反の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図ってきている。 世界的な金融危機の影響が直撃し、我が国経済はかつてない速度で悪化している。中小企業とりわけ下請事業者にそのしわ寄せが生じないよう、下請取引適正化の推進を徹底することが必要であり、この一環として、本年6月を「下請取引適正化特別推進月間」とし、以下の事業を行う。 |
1.下請取引の適正化に関する普及・啓発への取組
(1)下請取引適正化特別推進講習会の開催
(2)ホームページ等を通じた広報
2.普及・啓発事業の内容
(1)下請代金法及び下請中小企業振興法
(2)下請適正取引等の推進のためのガイドライン
(3)「下請かけこみ寺」事業
(4)ビジネス・マッチング・ステーション(BMS)
資料
- 「下請取引適正化特別推進月間」の実施について(詳細版)[PDF:10KB]

- 講習会募集要領・申し込み用(中小企業庁及び公正取引委員会主催分)[PDF:8KB]

※(財)全国中小企業取引振興協会主催分の講習会の申込みは
こちらより→ http://www.zenkyo.or.jp/seminar/course.htm
- (別紙)講習会の開催場所等[PDF:121KB]

| (本発表資料のお問い合わせ先) 中小企業庁 事業環境部 取引課長 井辺國夫 中小企業庁 取引課 担当者: 長井、渡辺 電 話:03-3501-1511(内線5291〜7) :03-3501-1669(直通) |
