下請事業者との取引に関する調査について

平成21年3月27日
経済産業省中小企業庁

当庁では、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）（以下「代金法」という。）に基づき、下請取引の適正化を図っております。

この度、代金法第9条第2項に基づく「下請事業者との取引に関する調査」を実施することになりました。本調査は、資本金（出資金）1千万円を超える企業に対し送付しておりますので、送付された企業におかれましては、送付資料の「II　回答用紙の作成方法等について」をご参照の上、当庁まで御報告頂けますようよろしくお願いいたします。

なお、御報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、この調査の目的以外には一切使用しません。

1．提出物

下請取引を行っている全事業所ごとの、同封の「下請事業者との取引に関する調査　回答用紙」及び「（別紙）下請事業者の名簿」

2．提出期限

平成21年4月27日（月）

3．提出先

中小企業庁事業環境部取引課
〒100－8912　東京都千代田区霞が関1－3－1

4．お問い合わせ先

中小企業庁取引課:03－3501－1732
北海道経済産業局中小企業課:011－709－1783
東北経済産業局中小企業課:022－221－4922
関東経済産業局中小企業課:048－600－0325
中部経済産業局中小企業課:052－951－2748
近畿経済産業局中小企業課:06－6966－6023
中国経済産業局中小企業課:082－224－5661
四国経済産業局中小企業課:087－811－8529
九州経済産業局中小企業課:092－482－5447
内閣府沖縄総合事務局中小企業課:098－862－1452