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第2回下請取引適正化推進会議の開催について

平成21年3月17日
経済産業省 中小企業庁


本日、第2回「下請取引適正化推進会議」を開催し、昨年末より検討を行っていた、中小企業にとって過度な負担となっている取引慣行、手形支払の改善について中間報告を行い、今後の進め方について提言として、とりまとめられました。


1.昨年12月の第1回下請取引推進会議以降、中小企業にとって過度な負担となっている取引慣行、手形支払に関して、それぞれワーキンググループを設置して、集中的に議論してきました。

2.取引慣行については、(1)昨年実施した予備調査等で見つかった取引慣行、(2)下請ガイドラインに既に記載されている取引慣行のうち下請企業にとって過度な負担となっていると見られる事例の31事例について、下請代金法上の問題点を洗い出し、改善策を検討してきました。

3.手形支払については、取引全般にわたって広範に利用されているが、下請事業者にとっては、割引コスト負担や親企業の倒産リスク等があることなどから、問題点を洗い出し、改善策を検討してきました。

4.ワーキンググループの検討結果を中間報告として同会議に報告し、同会議より、今後の進め方として

(1)取引慣行について は、違反事例や分かりやすい解説等を下請代金法の運用基準に追加するなど、所要の見直しを行うとともに、下請ガイドラインの普及・啓発や拡充を行う。
(2)手形支払については、今後、手形による支払のあり方について幅広く議論し、適切な対応策を検討する。
との提言を受けました。

5. この他にも、下請ガイドラインについて、鉄鋼業、化学産業、繊維産業(縫製)、紙業、アニメ産業、印刷業、について、新たに策定に向けて検討することが同会議において報告されました。

6. 同提言を受け、関係省庁と連携しつつ、所要の見直しを行うとともに、下請ガイドラインの策定・改訂も検討して参ります。


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