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平成20年度「発注方式等取引条件改善調査」について

平成21年1月14日
中小企業庁 取引課


中小企業庁では、平成21年1月、株式会社東京商工リサーチを業務委託先として「発注方式等取引条件改善調査」を実施しています。

本調査は下請取引が適正に行われ、改善されているか、また、下請事業者の経営が安定的に行われているかを把握するための基礎資料とするため、約2万2千の事業者(親事業者約2千社、下請事業者約2万社)を対象としてアンケートを実施するものです。
アンケート票については、1月8日より(株)東京商工リサーチから事業者の皆様に郵送していますが、当該アンケートを受領した事業者様におかれましては、本調査にご協力いただきますようお願いいたします。

なお、アンケート用紙は厳重に保管し、調査結果は全て統計的に処理し、集計結果として取り扱い、回答企業および個人が特定されるような形で公表されることはありません。また、データを統計等以外の目的に使用せず、調査回答結果をもって個別企業に法律上の措置等を講じることはございませんので、ご承知おきいただきますようお願いいたします。

回答期限も短く、ご多忙中誠にご迷惑をおかけいたしますが、本調査の趣旨及び意義をご賢察のうえ是非ともご協力下さいますようお願い申し上げます。

参考資料


   (お問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課
植田(うえだ)、江澤(えざわ)
TEL(直通)03−3501−1669