下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について

平成２０年１１月２６日
中小企業庁

　政府は、本年8月29日の「安心実現のための緊急総合対策」をはじめとする累次の経済対策の中で、下請取引適正化を重要な政策の柱と位置づけ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という。）の厳格な運用、相談体制の拡充等を実施しております。　今般、平成20年度上半期における下請代金法に基づく取締状況等についてとりまとめましたので公表いたします。

平成20年度上半期における下請代金法に基づく取締状況

合計102,390社の親事業者及び下請事業者に対して書面調査を実施し、違反容疑の高い433社に立入検査を実施した結果、395社に対して956件に上る改善指導を実施し、約9.7億円を下請事業者に対して返還させました。
「下請かけこみ寺」事業の現状と今後の取組

下請取引に係る各種相談に親身になって対応するため、全国48カ所に「下請かけこみ寺」を開設し、11月7日までに1,861件の相談がありました。また、中小企業の相談に迅速に対応するため、平成20年度補正予算を用い、全国の「下請かけこみ寺」において約160名の登録弁護士を活用した無料相談を１１月１７日より全国で開始しました。
事業者団体、経営者等に対する下請代金法セミナー

今月の「下請取引適正化推進月間」事業の一環として、今年度初めて事業者団体幹部に対して、下請代金法等に関するセミナーを3回開催し、約180団体が参加しました。　また、平成20年度補正予算を活用し、全国の企業の経営者等を対象とする下請代金法の講習会（トップセミナー）を全国約100ヶ所で今後開催します。
「下請保護情報ネットワーク」の構築

労働基準監督機関において、賃金不払事案等の背景に親事業者による下請代金法違反のおそれのある事案が把握された場合、経済産業省・公正取引委員会が取り次ぎないし通報を受ける仕組み（「下請保護情報ネットワーク」の一つ）を新設し、来月中に実施する予定です。
下請取引の適正化に係る年末通達の発出

約20,000の親事業者及び約700の事業者団体に対し、下請取引適正化及び下請事業者への配慮を要請する通達を公正取引委員会等と連名で近々発出する予定です。

（資料）

下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について（概要版）(PDF/189KB)

（本発表資料のお問い合わせ先）
経済産業省中小企業庁事業環境部
取引課長　井辺國夫　　
担当者：池谷、松本
電　話：０３－３５０１－１５１１（内線　５２９１～７）０３－３５０１－１６６９（直通）