「下請取引適正化推進月間」の実施について

平成２０年１０月１日
中小企業庁

　政府は、従来から下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用と違反行為の未 然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、下請 取引適正化行っています。 その一環として、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」とし、公正取引委 員会と連携しつつ、この期間に普及・啓発事業を集中的に行っていますが、昨今 の経済環境の中、下請事業者の多くが厳しい対応を迫られていることを受けて、 本年８月、「安心実現のための緊急総合対策」が取りまとめられ、下請取引のよ り一層の適正化の推進が必要不可欠になっています。これを踏まえ、本年度の「下 請取引適正化推進月間」には以下の事業を行います。

1. 平成２０年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語
   （１）下請取引適正化推進講習会の開催
   　　　　「下請法　知らなかったじゃ　すまされない」  
   　　　　守って築く　会社の信用
2. 主な事業
   （１）下請取引適正化推進講習会の開催
   
   ４７都道府県（５８会場）において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、 公正取引委員会と連携しつつ、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振 興法の趣旨・内容を周知徹底する。
   
    （２）親事業者団体等に対する説明会の実施
   
   　　 約600 の親事業者団体等に対して、下請代金法、買いたたき通達、下請取 引適正化に関する取り組み等に関する説明会を開催し、法令遵守意識を高めるとともに、各種施策の普及を図る。
   
   （３）下請事業者のための出張相談会
   
   　 普段は忙しくて相談できない下請事業者向けに、講習会の場を活用した相 談会を行うとともに、下請代金法違反の疑いのある行為に関する情報提供を受ける。
   
   （４）ビジネス・マッチング・ステーション（ＢＭＳ）
   　　 下請事業者の取引先拡大や販路開拓等を支援するビジネス・マッチング・ステーション（ＢＭＳ）の周知活動を通じて，参加企業の増大を図る。
   
3. その他
   
   （１）下請取引の適正化に関する普及・啓発
   
   �@ ポスター・たれ幕の掲示 公正取引委員会、経済産業省、都道府県、中小企業関係団体、事業者団 体等の施設に掲示
   �A 新聞、雑誌を通じた広報
   �B 都道府県、下請企業振興協会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び事業者団体等に対する協力要請文の発出及び 機関誌を通じた広報
    
   （２）下請けかけこみ寺等の普及・啓発 下請かけこみ寺、下請ガイドライン、ビジネス・マッチング・ステーションの普及・啓発を行う。
   

【資料】

• 「下請取引適正化推進月間」の実施について
•  下請適正取引等の推進について
• 講習会の開催場所等  （中企庁主催分）  （公取委主催分）

  なお、中小企業庁では（財）全国中小企業取引振興協会に同旨の講習会の実施を委託しており、この講習会については、随時開催をしております。詳しい内容については、（財）全国中小企業取引振興協会のホームページをご覧下さい。 財団法人全国中小企業取引振興協会（電話：０３−５５４１−６６８８）
  

• 下請取引適正化推進講習会受講者募集要領・申込用紙
  

(本発表資料のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部取引課長井辺  担当者：池谷、長井 電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２９１〜７） ０３−３５０１−１６６９（直通）