中小企業庁：下請事業者との取引に関する調査

下請事業者との取引に関する調査について

平成２０年９月２６日
中小企業庁取引課

　当庁では、下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）（以下「代金法」という。）に基づき、下請取引の適正化を図っております。
　この度、代金法第９条第２項に基づく「下請事業者との取引に関する調査」を実施するため、資本金（出資金）１千万円を超える企業に対し、以下のとおり調査票を発送いたしましたので、調査票が送付された企業におかれましては、「調査票の記入方法等について」をご参照の上、当庁まで御報告頂けますようよろしくお願い致します。
　なお、御報告頂いた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、この調査の目的以外には一切使用しません。

（ご参考）

提出物
　下請取引を行っている全事業所ごとの、「下請事業者との取引に関する調査票」及び「下請事業者の名簿」　各１部
※電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）を利用し、オンラインで調査票を提出することができます。
提出期限
　平成２０年１０月２７日（月曜）
提出先
　中小企業庁事業環境部取引課　
　〒１００―８９１２　東京都千代田区霞が関１－３－１
お問い合わせ先
- 中小企業庁取引課：03-3501-1732
- 北海道経済産業局中小企業課：011-709-1783
- 東北経済産業局中小企業課：022-222-2425
- 関東経済産業局中小企業課：048-600-0325
- 中部経済産業局中小企業課：052-951-2748
- 近畿経済産業局中小企業課：06-6966-6023
- 中国経済産業局中小企業課：082-224-5661
- 四国経済産業局中小企業課：087-811-8529
- 九州経済産業局中小企業課：092-482-5447
- 内閣府沖縄総合事務局中小企業課：098-862-1452
※お問い合わせの際は、調査票１頁の整理番号をお知らせください。