平成１９年度中小企業者に関する国等の契約の方針
平成１９年６月２２日
中小企業庁
６月２２日、官公需についての中小企業の受注の機会の増大を図るための方針（「平成１９年度中小企業者に関する国等の契約の方針」）について閣議決定（注）されました。 １． 中小企業者の受注機会の増大のための措置
平成１９年度においては、「中小企業地域資源活用促進法」の施行に併せ地域産業資源を活用した物件等の調達の促進と、中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）における展示会等の施策との連携による技術力のある中小企業者の受注機会の増大に係る措置等を新たに追加しました（「平成１９年度中小企業者に関する国等の契約の方針」１（１０）、（１２）（ウ）関係）。
２． 国等の中小企業者向け契約目標
平成１９年度の官公需総予算額約８兆４，５６０億円、うち中小企業者向け契約目標金額約４兆２，４０６億円であり、官公需総予算額に占める比率が初めて過半数を超える５０．１％となりました。
（注）年度のできるだけ早期に閣議決定することが中小企業の受注機会の増大に資するとの観点から、これまでで一番早いタイミングで閣議決定を行いました。
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