建設業における下請取引の適正化に係る通達の発出について
平成１９年３月３０日
中小企業庁取引課
平成１９年２月、政府により「成長力底上げ戦略」が取りまとめられ、中小企業底上げ戦略の一環として、下請取引の一層の適正化を推進することとされました。
これを踏まえ、下請代金支払遅延等防止法関連、下請中小企業振興法関連の通達につきましては、先般３月２３日付で発出したところでありますが、本日、建設業における下請取引の一層の適正化について、建設業者団体６団体の長宛てに、経済産業大臣及び国土交通大臣連名により通達を発出致しましたので、お知らせ致します。
（※本通達は下請代金支払遅延等防止法の適用対象でない建設業法に基づくもの。）
通達の概要
- 通達の名称
下請取引の適正化について(PDF/KB) - 主な内容
建設業法等関係法令の厳守等、下請取引の適正化について、各団体傘下の建設業者への周知徹底を要請 - 通達発出先
建設業者団体６団体の長あて
（社）全国建設業協会、（社）日本建設業経営協会、（社）日本建設業団体連合会、（社）日本土木工業協会、（社）建築業協会、（社）建設産業専門団体連合会 - 通達発出日
平成１９年３月３０日（金曜）
※経済産業大臣及び国土交通大臣連名により通達を発出
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