甘利経済産業大臣「下請取引の適正化」に関する要請

平成１９年３月２２日
中小企業庁企画課

　甘利明経済産業大臣は、「成長力底上げ戦略」の柱の１つである「中小企業底上げ戦略」のうち、下請取引の適正化について、日本経済団体連合会及び日本商工会議所に対し、以下のとおり要請を行いました。

【日本経済団体連合会】

• 日時：平成１９年３月１日（木曜）　１２時２０〜
• 場所：経団連会館（日本経済団体連合会常任理事会）
• 要請の内容：大企業の経営者の方々が多く集まる常任理事会の場で、「下請取引の適正化」と「正規雇用化の推進」に取り組んで頂くよう、主に以下の内容について要請
  （経団連への要請の詳細は、こちらをご覧ください(PDF/130KB)）。
  • 「下請取引の適正化」
    1. 産業界の積極的な参加の上、ガイドラインの策定、普及、遵守。
    2. トップから現場レベルに至るまでの法令（独占禁止法、下請代金法）遵守意識の徹底。
    3. 下請振興法に基づく「振興基準」に基づき、十分な配慮の上、親事業者と下請事業者が協議し取引価格を決定。
    4. 下請事業者の取引先拡大のための売り手・買い手のマッチング支援のシステムに、発注企業の積極的な参加。
  • 「正規雇用の推進」
    　 我が国経済の成長基盤を強固なものとし、また、企業収益と家計消費との好循環を醸成するためにも、非正規社員のスキルアップのための訓練、正規社員への登用、「短時間正社員」など促進。

【日本商工会議所】

• 日時：平成１９年３月１５日（木曜）　１５時２０〜
• 場所：帝国ホテル（日本商工会議所第１０５会通常会員総会）
• 要請の内容：日本商工会議所は大企業と中小企業の双方を熟知している立場にあり、大企業と中小企業（親事業者と下請事業者）の理想的な関係を築いて頂くという視点から、大企業と中小企業それぞれの経営者が多く集まる通常会員総会の場で、「下請取引の適正化」（※）などに取り組んで頂くよう要請
  ※日本経済団体連合会での要請と同様の内容
  （日商への要請の詳細は、こちらをご覧ください(PDF/294KB)）。
  
  

（配布資料）

• 下請取引の適正化について　中小企業底上げ戦略「生産性向上プロジェクト」(PDF/140KB)

（参考資料）

• 「正しい下請取引」パンフレット(PDF/7,418KB)

（お問い合わせ先） 　　 中小企業庁事業環境部企画課 　　　電話：０３−３５０１−９０９２（直通）