平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針について
平成１８年８月８日
経済産業省
中小企業庁
８月８日、官公需についての中小企業の受注の機会の増大を図るための方針（「平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針」）について閣議決定されました。
- 中小企業者の受注機会の増大のための措置
平成１８年度においては、技術力のある中小企業者に対する入札参加資格制度の特例措置の対象分野を、全ての物品の製造、役務の提供等に追加拡大した。
国の競争入札制度（物品の製造等）においては、全省庁統一の入札参加資格制度（生産高、資本額等により資格等級を４つに区分する制度）がある。
この入札参加資格制度については、技術力のある中小企業者に対する特例措置（特許保有件数等の技術力を評価した上位等級の入札への参加）が認められているが、その対象分野は、これまで、物品の製造の全２７種の調達分野のうち、精密機器等の５分野に限定されていた。
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国等の中小企業者向け契約目標
平成１８年度の契約目標（現時点での見込み）
中小企業者向け契約金額 約３兆９，３４６億円
（官公需総予算額に占める比率：４７．９％）
（本発表資料のお問い合わせ先） |
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