平成１８年度下請取引改善事業の公募について

平成１８年３月３１日
中小企業庁
事業環境部取引課

1. 事業目的
   　親事業者による下請代金支払遅延等防止法の違反を未然に防止するためには、親事業者について、同法の内容を周知徹底するとともに、下請事業者についても、同法の理解を深めさせ、親事業者との交渉力を高めさせることが必要である。
   　このため、受発注企業の外注（購買）担当者等を対象とした下請代金支払遅延等防止法等の周知徹底を図るための講習会を、親事業者及び下請事業者の参加しやすい日程、地域で実施するとともに、業界別の対応を促すためのセミナーを実施することとし、下請代金払遅延等防止法等の理解を深めさせることを主要な目的とするものである。
   
   
2. 事業内容（事業提案書に詳細に記入のこと）
   （１）講習会の実施　
   　１）対象者
   　下請取引のある製造業、卸売業、小売業、サービス業及び運輸業の外注（購買）業務を管理する者等。
   　２）内容
   1. 下請代金支払遅延等防止法等、適正な下請取引を行う上で必要な関係法令の講習。
   2. 講習の最後に簡易試験を実施し、修得度を測定。

   ３）回数・開催場所等
   　　 講習の実施回数は１日コース（講習時間６時間程度）を３０〜４０回程度（各会場毎２００名程度）、半日コース（講習時間３時間程度）を３０回程度（各会場毎１００名程度）実施のこと。開催場所については、局所に集中すること無く、全国規模での開催とする。
   （２）業界団体向けセミナーの実施
   　１）対象者
   　親事業者・下請事業者の業界団体、商工会・商工会議所等の地域経済団体の会員企業等。
   　２）内容
   　下請代金支払遅延等防止法等、適正な下請取引を行う上で必要な関係法令の講習。
   　３）回数・開催場所等
   　セミナーの実施回数は６回程度とし、開催場所は対象者の都合を鑑みたものであること。
   （３）結果報告
   　上記（１）（２）の事業終了後、速やかに各会場毎の結果報告をとりまとめ、提出。
   
   

3. 応募要件
   　受託を希望する提案者は、次の要件が備わっている必要があります。
   （１）本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結できる団体等であること。
   （２）当該委託事業の遂行に必要な関連知識、及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。
   （３）当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
   （４）国が委託をする上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を持っていること。
   （５）当庁から提示された委託契約書に合意すること。
   
   
4. 審査方法等
   （１） 審査方法
   　公募による企画競争とし、提案書について書類審査を実施します。また、必要に応じて別途ヒアリングを実施します。審査期間中に提案の詳細に関する追加資料を提出していただくことがあります。
   （２） 審査基準
   イ． 事業概要
   　a.提案内容が本事業の目的と合致しているか。
   　b.本事業目的達成のため、有益な提案ができているか。
   　c.実施項目、実施手法が明確に示されているか。
   ロ． 実施体制
   　d.当該委託事業を行うに足る情報や情報源を把握しているか。
   　e.実施代表者は十分な管理能力及び相当程度の調査実績を有しているか。
   　f.当該委託事業を行う上で実施体制が整っているか。
   　g.当該委託事業の管理上、当庁が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有しているか。
   ハ． 実施スケジュール
   　h.目標・計画が設定され、実現性・妥当性があるか。
   ニ． 予算額
   　i.提案内容に対して、妥当な経費が示されているか。
   
   
5. 契約条件
   （１）契約形態
   　委託契約とします。
   （２）採択件数
   　１件。
   （３）予算規模
   　上限7,400万円（消費税込み）を予定。
   （４）実施期間
   　 実施期間は、契約締結日から最長で平成１９年２月２８日（水曜）までとします。　　
   （５）予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。また、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払いに際し厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないこととなります。
   
   
6. 応募要領
   （１） 受付期間
   　公募開始日　平成１８年３月３１日（金曜）
   　公募締切日　平成１８年４月１０日（月曜）（１０時必着）
   （２） 応募書類及び提出先
   　定められた応募書類（応募書類(Word/81KB)、応募書類(PDF/33KB)）及び返信用封筒（定形・切手貼付）を郵送により（簡易書留又は書留に限る。）以下に提出して下さい。Ｆａｘ及び電子メールによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、「７．応募書類の記入要領」を熟読の上、注意して記入して下さい。
   　なお、提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。また、応募書類は返却しません。
   　提出先：〒１００−８９０１　東京都千代田区霞が関１−３−１
   　経済産業省　中小企業庁　事業環境部　取引課
   　「下請取引改善事業」担当あて
   
   
7. 応募書類の記入要領
   （１）申請書（様式１）
   　受付番号は、中小企業庁が申請の管理を行うための番号になりますので、記入しないで下さい。（様式２〜３についても同様）。
   （２）事業提案書（様式２）
   1. 事業概要
      　本事業の事業概要、実施手法等をできる限り具体的に記入して下さい。
      例として、講習内容、対象者等の記載を含めて下さい。併せて、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法について、貴社の有する専門的な知見等（過去に行った調査研究、セミナー等の実績）を記載願います。（必要に応じて、事業概要や事業実績等をより詳細に説明した補足資料を添付して下さい。）
   2. 実施体制
      　実施体制図等を記入するとともに、プロジェクトリーダー、メンバー等について、所属、氏名及び役割を含めて記載して下さい。
   3. 実施スケジュール
      　本事業の実施スケジュールについて、詳細に記入して下さい。
   4. 予算額
      　本事業の実施にかかる予算額を円単位で記入して下さい。対象となる経費は下記の通りです。
      

      対象となる経費 １．人件費（積算内訳計上のこと） ２．事業経費 　a.事業に直接必要となる経費。例として、講師謝金、旅費、印刷製本費、通信費、会場借料、消耗品費、雑役務費、機材借料（音響機器等）等。（適宜、内訳を記入） 　b.再委託費・外注費（本事業の一部を再委託・外注するために必要な経費。適宜、内訳を記入）※再委託・外注が無い場合は記載不要 ３．一般管理費 　１．２．の合計額の１０％以内で計上。

   （３） 申請者となる企業概要表（様式３）
   
   

8. その他
   （１） 審査結果の通知
   　審査結果については、後日申請者に対して結果を通知します。通知方法については、申請者の提出書類に基づき、当室より電話、郵送、e-mailのいずれかにより行うものとします。
   （２） 採択された場合の留意点　
   　提出された書類に関して機密保持には十分配慮しますが、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開対象となります。
   
   
9. 問い合わせ先
   　経済産業省　中小企業庁　事業環境部　取引課　仲
   　Ｆａｘ：03-3501-6899
   　 問い合わせは日本語によりＦａｘで行って下さい（この場合、Ｆａｘの文面に御担当者名及び電話番号を明記願います）。電話での問い合わせは受付できません。
   　 Ｆａｘで問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「下請取引改善事業公募問い合わせ」として下さい。他の件名（題名）では問い合わせに回答出来ない場合があります。