当庁では、下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）（以下「代金法」という。）に基づき、下請取引の適正化を図っています。
この度、貴社の下請事業者との取引状況等に関し、調査を実施することになりましたので、「調査票の記入方法等について」を参照の上、必要事項を別添調査票に漏れなく記入し、期限までに当庁に御報告下さい。
なお、この調査は代金法第９条第２項に基づいて実施するもので、資本金（出資金）１千万円を超える企業に調査票を発送しており、報告の義務があります。
１．提出物：
下請取引を行っている全事業所ごとの、別添「下請事業者との取引に関する調査票」及び「下請事業者の名簿（別紙）」 各１部
※経済産業省電子申請受付システム（ＩＴＥＭ２０００）を利用し、オンラインで調査票を提出することができます。（４頁（７）参照）
２．提出期限： 平成１８年２月１０日（金）
３．提 出 先： 中小企業庁事業環境部取引課
〒 100-8912 東京都千代田区霞が関１−３−１
４．問い合わせ先
※お問い合わせの際は、調査票１頁の整理番号をお知らせください。
◆下請事業者との取引に関する調査について（調査の対象、調査の記入方法等について）
◆下請事業者との取引に関する調査票（word）
◆下請事業者の名簿
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