平成１７年７月１５日
中小企業庁
事業環境部取引課

７月１５日、官公需について中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（「平成１７年度中小企業者に関する国等の契約の方針」）について閣議決定されました。

１．平成１７年度における措置の拡充

　　平成１７年度中小企業者に関する国等の契約の方針においては、従来の措置について徹底を図るとともに、新たに以下の措置を追加した。　　　

　�@　中小企業者等の官公需市場への参入の予見可能性を高める等の観点から、中小企業者向け契約目標につき、物件、工事及び役務の３区分に細分化して公表。

　�A　官公需適格組合による受注のための努力を支援するため、官公需適格組合に係る発注機関別の受注実績を公表。

　�B　技術力のある中小企業者の受注機会の増大を更に推進するため、技術力の正当な評価を踏まえて随意契約制度等を活用することを例示。また、技術力を客観的に評価する上で、SBIR（中小企業技術革新制度）のデータベースの活用を例示。

２．平成１７年度中小企業者向け契約目標

　　上記措置を講ずること等により、平成１７年度中小企業者向け官公需契約の金額が、約４兆３，４４１億円となるよう努める（官公需契約の総予算額に占める中小企業者向けの金額の割合は４６．７％）。

（お問い合わせ先） 　 中小企業庁事業環境部取引課 　 担当者：片山、佐々木 　 電　話：０３−３５０１−１５１１（内線　５２９１〜７） 　　　　　 ０３−３５０１−１６６９（直通）