新潟県中越地震及び平成１６年台風２３号の影響により、被災地域の中小企業者からは、親事業者との下請取引に係る納期の延長や操業再開後の受注確保等についての懸念等が寄せられております。
このため、中小企業庁では、平成１６年１１月１２日付けで、財団法人全国下請企業振興協会を通じ、新潟県、兵庫県及び京都府をはじめとする各都道府県の下請企業振興協会（都道府県等中小企業支援センター）に対し、新潟県中越地震及び平成１６年台風２３号の影響に係る被災地域の中小企業者から親事業者等との取引に関し具体的な相談を受けた場合には、必要に応じて親事業者等に連絡を取り、問題解決のためのあっせん等に努めるよう要請いたしました。
今後とも、状況に応じ、適時適切に対応していくこととしています。
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