平成１６年１０月
中小企業庁
公正取引委員会

　下請取引の適正化については，従来から下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用と違反の未然防止，下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ，その推進を図ってきている。

　 特に，昭和５４年度から，毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」とし，この期間に普及・啓発事業を集中的に行っているが，昨今の経済環境において，下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている中，親事業者からの不当なしわ寄せを未然に防止し，下請事業者の利益を保護していくためには，下請取引のより一層の適正化の推進が必要不可欠になっていることを踏まえ，本年度の「下請取引適正化推進月間」は以下の事業を行う。

　 あわせて，各都道府県，下請企業振興協会及び事業者団体に対して，同月間の実施に当たっての協力方を要請する。

１．「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

法改正　知って守って　トラブル防止

２．主な事業

(1) 下請取引の適正化に関する普及・啓発
○ポスター・たれ幕の掲示
公正取引委員会，経済産業省，都道府県，中小企業関係団体，事業者団体等の施設に掲示
○新聞，テレビ等を通じた広報
○都道府県，下請企業振興協会，商工会議所，商工会連合会及び商工会，中小企業団体中央会，事業者団体等の機関誌を通じた広報

(2) 下請取引適正化推進講習会の開催
　 ３４都道府県（３７会場）において，親事業者の下請取引担当者を対象に，下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底するために開催

(3) 下請法講習会の開催
　 ３道県（４会場）において，下請事業者の担当者等を対象に，下請代金支払遅延等防止法の趣旨・内容を周知するために開催

(4) 下請取引改善セミナーの開催
　 財団法人全国下請企業振興協会を通じ，サービス事業者を対象として，下請代金支払遅延等防止法の改正の趣旨・内容を周知徹底するために下請取引改善セミナーを開催

○資料
・下請取引適正化推進講習会受講者募集要領 (PDFファイル)
・下請取引適正化推進講習会申込用紙 (PDFファイル)
・講習会の開催場所等 (PDFファイル)
　　 公取委主催分　中企庁主催分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（お問い合わせ先） 　 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 　　 電話　０３（３５８１）３３７３（直通） 　　 ホームページ　http://www.jftc.go.jp 　 中小企業庁事業環境部取引課 　　 電話　０３（３５０１）１６６９（直通）