平成１６年７月１６日
中小企業庁
事業環境部取引課

　

７月１６日、官公需について中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（「平成１６年度中小企業者に関する国等の契約の方針」）について閣議決定されました

１．平成１６年度における主な新規措置
　 公平な競争に配慮し、適切な運用を図る観点から、次の措置を拡充し、中小企業者の受注機会の増大に努める。
(1) 各省各庁等別に「中小企業者向け契約目標」を公表。また、実績額を工事・物件・役務の別に情報を開示。
(2) 経済合理性のない分割発注を回避するため、中小企業者の受注の機会の増大を目的として分割発注を実施した場合の理由を公表。また、発注能力の向上等体制整備に努める。
(3) 技術力ある中小企業者に対する受注機会を増大するため、技術力ある中小企業の入札参加機会の拡大、技術力の正当な評価を踏まえた入札参加資格の弾力化等に努める。

２．平成１６年度中小企業者向け契約目標
　 上記措置等を講ずること等により、平成１６年度中小企業者向け官公需契約目標額については、約４兆５，０２３億円となるよう努めるものである。この結果、官公需契約の総予算額に占める中小企業者向け目標額の割合は４５．７％となります。

　

(お問い合わせ先) 　担当：片山、濱窄 　電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２９１〜７） 　　　　 ０３−３５０１−１６６９(直通)