５月３１日、（株）産業再生機構がカネボウ（株）及び同グループへの支援を決定しました。
中小企業庁として、当面の対応として、下請企業をはじめとする関係企業から相談に応ずるため、次の措置を取りました。
今後とも事態の推移に応じて適時適切に対応していくこととしています。
１．６月１日、商工会、商工会議所、中小企業支援センターにおいて、中小企業施策に関する相談等を受ける相談窓口を設置しました。特に、群馬県、岐阜県、滋賀県、山口県、千葉県及び埼玉県の６県内の１２５商工会・商工会連合会、群馬県、岐阜県、滋賀県及び山口県の４県内の４６商工会議所、４都道府県中小企業支援センターにおいて、重点的に対応いたします。
２．６月１日、政府系金融機関（全支店）に相談窓口を設置しました。必要に応じ、中小企業者のニーズに応じ、セーフティネット貸付を行って参ります。
３．５月３１日、経済産業局（関東、中部、近畿、中国）において、相談窓口を設置しました。
以 上
＜お問い合わせ先＞
電話：０３−３５０１−１５１１（代表）
担当：金融課 西村
取引課 横井、山田
経営支援課 井上、平林 |
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