５月２１日の三菱自動車工業（株）による「事業再生計画」の発表を受け、中小企業庁として、当面の対応として、下請企業をはじめとする関係企業から相談に応ずるため、次の措置を取りましたので、ご連絡します。
今後とも事態の推移に応じて適時適切に対応していくこととしています。
１．商工会、商工会議所、中小企業支援センターにおいて、中小企業施策に関する相談等を受ける相談窓口を設置しました。
特に、愛知県、岐阜県、埼玉県、千葉県、東京都及び岡山県の６都県内の１４３商工会、愛知県内の１９商工会議所、関係中小企業支援センター（中小企業総合事業団、中部中小企業・ベンチャー総合支援センター、（財）愛知県中小企業振興公社、（財）岐阜県産業経済振興センター）において、重点的に対応いたします。
２．政府系金融機関（全支店）に相談窓口を設置しました。必要に応じ、中小企業者のニーズに応じ、セーフティネット貸付を行って参ります。
３．中部経済産業局において、相談窓口を設置しました。
以 上
＜お問い合わせ先＞
電話：０３−３５０１−１５１１（代表）
担当：金融課 西村
取引課 横井、山田
経営支援課 井上、平林 |
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