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「下請かけこみ寺」の
「弁護士無料相談」を開始しました。

平成20年10月29日
中小企業庁取引課

 原油・原材料価格の高騰に加え、米国における金融不安の高まりや、株式・為替市場の変動等から我が国の景気の先行きが不透明となってきており、経営基盤・財務基盤が脆弱な下請中小企業の経営環境は、一段と悪化しています。

 こうした情勢を踏まえ、中小企業庁では、平成20年4月「下請かけこみ寺注」を設置し、中小企業が抱える取引上の様々な悩み・相談に対応する相談対応や裁判外紛争解決手続(ADR)による迅速なトラブルの解決支援、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の普及啓発を実施していますが、経済環境の更なる悪化を踏まえ、今般、47都道府県の「下請かけこみ寺」に「弁護士無料相談」を開始し、相談体制の機能強化を図ります。

 なお、弁護士無料相談は、平成20年11月中旬〜平成21年3月末までとなります。

注:「下請かけこみ寺」とは、中小企業からの取引に関する相談に適切に対応するほか、ADR(調停)による迅速な紛争解決等を通じて、下請適正取引の実現に取り組むために、平成20年4月から立ち上げた機関です(国の委託事業)。(財)全国中小企業取引振興協会を本部とし、47カ所の都道府県下請企業振興協会を地域拠点としています。



参考資料

関連情報
お問い合わせ先
中小企業庁事業環境部取引課
TEL:03−3501−1511(内線 5291〜2)
     03−3501−1669(直通)