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中小企業組合制度

制度の概要

1. 企業の連携、ネットワーク化、パートナーシップ事業の促進を支援

  • 中小企業が、創業・新事業展開・経営革新を図るためには、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図ることが重要です。

  • 中小企業組合制度は、中小規模の事業者、勤労者などが、組織化し、相互扶助の精神等に基づき、協同して事業に取り組むことによって、これまでも多くの中小企業者等の様々な「前向き」の努力を支え、かつ、自主性のある中小企業を育成する制度として活用され、共同購入事業、共同生産・加工事業、共同販売事業、共同金融事業など各種の共同事業を活発に実施し、実績を挙げてきました。

  • 最近ではハード面でのスケールメリットを追及する事業とともに、特に異業種の連携による新事業開拓や共同受注・販売、研究開発等ソフト面での共同化を図る事業が増えています。また、技術や情報等不足する経営資源を他の企業との緩やかなネットワークによって補完するケースが増えています。

  • これらのネットワークを発展させて研究開発・情報化・環境リサイクル・介護福祉・物流効率化・電商取引の推進等に係る新たな組合の設立やSOHO事業者、主婦、高齢者等が集まり自ら働く場とする企業組合や、地域振興に直結した事業を行う組合の設立も多くみられます。

  • また、会社への組織変更がスムースにできるようになり、より一層創業、新事業展開が図られることが期待されます。

2.組合を活用して次のようなメリットを実現します

情報化

  • I C カードで商店街も情報武装
  • 製配販一体化で工期の短縮を実現
  • 連携によりソフトウェアの大規模受注を図る

製品開発

  • 異業種連携で、個々では難しかった製品開発が可能
  • 連携により新技術・新製品の開発にチャレンジ

環境・リサイクル

  • 地域リサイクルを中小企業の連携で推進
  • 連携によりゼロエミッション団地が登場
  • ISO取得も連携によりスムースに

協同物流

  • 共同物流で輸送コストの低減が実現
  • 連携により運輸・倉庫業が一体化、総合物流基地が実現

介護福祉

  • 地域に密着した介護福祉を実現
  • 保母、看護婦の経験を生かして託児所を法人化

創業・ベンチャー支援

  • 連携により中小企業経営を全面支援
  • 高齢者のシルバービジネス、スタートアップ

 

 

主な中小企業組合の概要

(1)事業協同組合

 中小企業者が、新技術・新商品開発、新事業分野・市場開拓、共同生産・加工・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化等を図るための組合です。構成員たる組合員企業が、相互扶助の精神の下、共同事業により経営の向上を図ることから、法人税等が軽減されています。

 最近では、異業種連携による技術等の経営資源の相互補完により、新事業展開を目指すものが増えています。[総数は約40000]

(2)企業組合

 個人が創業する際に、会社に比べ少額の資本で法人格及び有限責任を取得できるように考えられた、いわば簡易な会社ともいうべき組合です。(株式会社の最低資本金は1000万円、有限会社の最低資本金は300万円ですが、企業組合には最低資本金規制はありません。)

 最近では、企業をリタイヤした人材や主婦、高齢者、SOHO事業者等が自らの経験、ノウハウ等を生かして、働く場を作ろうとするケースが増えており、福祉介護、託児所開設(保母・看護婦の経験を生かした創業)、地元特産品の開発、ソフトウェア開発、インターネットを活用したビジネス等様々な分野での創業に活用されています。[総数は約2100]

(3)協業組合

 中小企業者が、お互いの事業を統合(協業)し、事業規模を適正化することにより生産性の向上を図ることを目的とする組合です。

 古い生産設備を廃棄し、最新鋭の設備を共同で導入することにより生産工程を協業化するケース、原材料の仕入れや販売部門を効率化するため数社で協業化するケース、部品加工業者と完成品メーカーによる一貫生産等に活用されています。[総数は約1400]

 

最近の中小企業組合活動の展開事例

●異業種連携による研究開発

  • 異業種4社の組合による次世代ロボットの開発

     異業種の中堅・中小企業4 社による「H システム開発協同組合」は、個々の企業で培った最先端技術の融合により、三次元CAD、光学センサー、メカトロニクス技術などの技術開発に挑んでいる。既に立体物のごく微細な動きを三次元のデジタルデータとして認識する装置を開発しており、現在産学協同で三次元の視覚認識機能を持った次世代ロボットの開発に取り組んでいる。

●情報化の推進

  • I C カードの導入で商店街の活性化を図る

     K市の商店街131店舗が加盟する「事業協同組合情報タウンK」は、従来のポイント・サービスにクレジットやプリペイド等の新たな機能を付加したICカードを導入。消費者との「きずな」を強化し、地域ボランティア活動や商店街の活性化に結びつけようとしている。今後は、行政とも連携し、ICカードで図書の貸出し、住民票等の発行等も行えるよう検討することとしている。

  • パソコンの共同購入やレンタルサーバーの廉価利用等で中小企業のコンピューター導入を促進

     個々の中小企業ではなかなか対応できない情報環境の整備を、「通信回線やサポートシステムの共同利用」「パソコンや通信機器の共同購買」「インターネット等情報通信分野の共同学習・研究・開発」等を行い、一社あたりの負担を軽減して、お互いが情報交換しあえるスペースを提供している。

●環境・リサイクルへの対応

  • 廃棄物ゼロを目指す工業団地・ISO取得

 「協同組合K 工業団地工業会」では、団地から排出されるあらゆる廃棄物を資源化する資源循環システムを構築し、ゼロ・エミッション化を推進。平成7年度より紙ゴミの共同回収・リサイクル化、9年度からは廃プラスチック等の産業廃棄物を機械で破砕し、固形燃料化を実施、10年度からは生ゴミの堆肥化を開始し、団地内の廃棄物減量化を進めている。

 また、電気メッキ業の協同組合が、環境管理の国際規格であるISO14001の認証取得のため組合と組合員が一体となり、わが国で初めて認証取得した例もある。

●創業・ベンチャー支援

  • お互いの強みを活かした総合的経営支援サービス

 「事業協同組合T」は、近県の3 県を主に活動する中小企業診断士、税理士、公認会計士等の資格を有するコンサルタントの協同組合。経営・税務・マーケティング等の経営支援サービスを提供し、“経営360度支援”を目指している。

●地域における介護・福祉の推進

  • 保母、看護婦の経験を活かして託児所を開設

 保母や看護婦の経験を持つ主婦が集まり、自らの働く場を確保するとともに育児をしながら仕事を持つ主婦のニーズに応えて子育ての手助けをするため保育事業を開始した。仕事を持つ母親はもちろん、パート勤務やカルチャーセンターなどに通う母親らが利用しやすいように保育事業の月間契約や短時間のスポット契約にも対応。育児の訪問サービスにも応じている。

  • 震災体験・ボランティア体験を活かして介護福祉ビジネスを開始

 阪神淡路大震災の際、高齢者同士が助け合うという考え方の下で、仮設住宅等でボランティア活動に参加したシルバー世代の組合員で組織化。今までの経験・人脈を活かして高齢者の生きがいづくり(働く場の創出)もかねて、在宅福祉サービス(介護・家事・生活サービス)、ホームヘルパー養成、高齢者が共同生活するグループホーム設立等震災体験・ボランティア体験を活かして、高齢者のための福祉介護事業を本格的に開始。兵庫県から昨年6月に高齢者福祉事業の「新産業創造プログラム」の設定を受けている。

 

組合から会社へ組織変更ができます

 近年は異業種連携の組合が、共同研究開発の成果を事業化し、これを新たな事業として会社形態で成長・発展させたい、あるいは事業協同組合の共同経済事業が発展し、組合員以外との取引や組合員以外からの資本調達を図りつつ、会社形態によりさらに事業を成長・発展させたい、というケースがみられます。

 このようなニーズを踏まえ、中小企業が事業の発展段階に応じて、組合制度、会社制度のそれぞれの特性を踏まえ、多様な連携組織形態を選択し、柔軟な活動が可能となるように、事業協同組合、企業組合、協業組合から株式会社又は有限会社に組織変更ができるようになりました。(中小企業団体の組織に関する法律・平成12年3月施行)

 これにより、組合に蓄積された事業実績(研究開発等の成果等)、資源・資産をそのまま会社に移行し、事業を休止することなく、清算所得への課税(約4割)なしに、新事業のために有効に活用することができます。また、最低資本金の制約がなく、税制面等の支援策もある組合を活用して創業し、事業実績が上がった段階で、会社組織の活用により事業のより大きな成長を指向することを選択する道が開けたことになります。

 中小企業にとって、会社制度とは異なる組合制度の特性をより一層活用することができるとともに、組合事業の発展段階に応じて柔軟な組織変更が可能となったということです。

〜中央会は中小企業を応援します〜

 全国中小企業団体中央会は、中小企業の連携、組織化による創業、新事業展開、経営革新等を推進することを目的とした中小企業の支援団体であり、中小企業が有する機動性、柔軟性や、創造性などを生かして同質・異質な企業が「経営資源の相互補完を図るための組織」である中小企業組合をはじめとして、緩やかな連携や共同出資会社など、多様な連携についての支援を行っております。

 平成11年の中小企業団体の組織に関する法律の改正による「中小企業組合から会社への組織変更規定」の創設により、中小企業が事業の発展段階に応じて、緩やかな連携から組合、会社制度までの多様な連携形態につき、その形成・再編を支援する役割を担っています。

  1. 中小企業の連携による創業、新事業展開、経営革新等の取組みに対する支援
  2. 事業の発展段階に応じた組合、会社制度等多様な連携組織形態の設立・再編に対する支援
  3. 異業種連携による新事業展開、中小企業の連携による情報化、介護福祉、物流効率化等への支援
  4. 環境・リサイクル・エネルギー・安全等の社会的課題への取組みに対する支援
  5. 中小企業の連携による商業・サービス業の振興、支援
  6. 少子・高齢化時代の多様化する雇用創出支援等雇用問題に対する支援
  7. 連携組織に対する人材養成、情報提供、調査・研究事業