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柔軟な働き方に関する研究会を設置します

平成28年10月20日

経済産業省は、本年4月に取りまとめた「新産業構造ビジョン」を受けて、兼業・副業や「雇用契約によらない新しい働き方」(フリーランスなど)」の柔軟な働き方について、このような新しい働き方の実態や阻害要因、優良事例の把握を行うための研究会を設置します。

背景・趣旨

本年4月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。
人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、兼業・副業、「雇用契約によらない新しい働き方」(フリーランスなど)」といった多様な働き方が注目されています。また、女性や高齢者といった多様な人材に選ばれる柔軟な職場環境整備、一方、生産性の向上により人手不足に対応する働き方も注目されています。
これらにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。
現在、政府を挙げて検討している「働き方改革」という観点からも、大変重要な意味を持つものです。こうした働き方に関して、現状の実態と課題について把握し、今後の方向性を検討するため、有識者による研究会を、以下の3つのテーマのもとで設置します。

研究会について

以下の各テーマのもと、相互に連携しつつ、事例・実態を収集し、課題および今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げます。

  • 兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会
    担当課室:中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課(経済産業政策局産業人材政策参事官室)
    テーマ:兼業・副業を通じた創業・新事業の創出
  • 雇用関係によらない働き方に関する研究会
    担当課室:経済産業政策局産業人材政策参事官室
    テーマ:雇用関係によらない新しい働き方(フリーランス、アライアンス等)
  • 中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会
    担当課室:中小企業庁経営支援部経営支援課(経済産業政策局産業人材政策参事官室)
    テーマ:中小企業の人手不足対応力強化

今後の予定等

  • 兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会
    ・第1回目は11月14日(月)に開催予定で、今年度中に計4回程度開催し、報告書を取りまとめる予定です(2回目以降は未定)
    ・研究会および年度内に取りまとめる報告書は原則公開します。
  • 雇用関係によらない働き方に関する研究会
    ・第1回目は11月に開催予定で、今年度中に数回開催し報告書を取りまとめる予定です。
    ・研究会および年度内に取りまとめる報告書は原則公開します。
  • 中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会
    ・第1回目は10月21日(金)に開催予定で、今年度中に計5回程度開催し報告書を取りまとめる予定です(2回目以降は未定)
    ・研究会は非公開、年度内に取りまとめる報告書は原則公開します。

委員

(本発表資料のお問い合わせ先)

  • 兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会
    中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 和栗
    担当者:小田切、高橋、幸喜
    電 話:03-3501-1511(内線 5341〜5)
        03-3501-1767(直通)
  • 雇用関係によらない働き方に関する研究会
    経済産業政策局産業人材政策参事官 伊藤
    担当者:藤田、中村、田岡
    電 話:03-3501-1511(内線 2671〜4)
        03-3501-2259(直通)
  • 中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会
    中小企業庁経営支援部経営支援課長 飯田
    担当者: 前田、小林、市丸
    電 話:03-3501-1511(内線 5331〜5)
        03-3501-1763(直通)