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平成26年度補正予算
「創業・第二創業促進補助金
(創業支援事業者支援事業)」
の事務局の募集を開始します

平成27年1月30日
創業・新事業促進課
中小企業庁

 中小企業庁では、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助することを目的として、平成26年度補正予算創業支援事業者支援事業補助金を実施する事務局の公募を行います。
 業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
 なお、この公募は、政府が平成27年1月9日に閣議決定した平成26年度補正予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該補正予算案の国会での可決・成立が必要となります。

事業内容

 創業・第二創業促進補助金(創業支援事業者支援事業)(詳細は公募要領の別添1「『創業・第二創業促進補助金(創業支援事業者支援事業)』事務局運営業務の概要」をご参照ください)。

対象者

 次の(1)〜(6)までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

(1)日本国において登記された法人であること。
(2)創業支援に精通しており、かつ、業務の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保することが可能であること。
 
(3)本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
 
(4)本業務を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること。
 
(5)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(6)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

公募期間

 平成27年1月30日(金)〜平成27年2月18日(水)

提出書類の送付先及び問い合わせ先

 〒100−8912
 東京都千代田区霞が関1−3−1
 経済産業省中小企業庁経営支援部 創業・新事業促進課
 創業・第二創業促進補助金担当
 TEL:03−3501−1767
 FAX:03−3501−7055

関係資料は以下からダウンロードしてください

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課長 坂本
担当者:平原、鈴木、山田
電話:03-3501-1767(直通)