平成１７年６月２７日
経済産業省中小企業庁
経営支援部創業連携推進課
「平成17年度創業意識喚起活動事業」業務委託の契約に係る
委託先企業・団体等の公募について
中小企業庁創業連携推進課は、創業・ベンチャー企業に対する国民理解の向上、独創性に富む起業家精神発揮等の国民意識の涵養を図ることを目的として、「平成17年度創業意識喚起活動事業」を実施することとしております。
本事業は、起業経験者や有識者をはじめ、国民各層の幅広い分野の方々を結集した「運動体」を組織するとともに、シンポジウム等イベントの開催やマスメディアを通じた普及・啓発事業、顕彰事業等を実施するものです。
なお、本事業の実施に当たっては、国が、平成１２年度より、国民に対する普及・啓発事業として実施してきた「創業・ベンチャー国民フォーラム」を母体として実施するものです。
これらに係る幹事会運営、顕彰事業運営、シンポジウム運営、ホームページ運営、地域協議会運営、広報活動等各種業務について、事務局として取り組んでいただける企業、団体等の公募を行います。
Ⅰ．事業内容
創業・ベンチャー国民フォーラムの下記事業
（１）幹事会運営
起業経験者や有識者で組織する「創業・ベンチャー国民フォーラム幹事会」の運営
（２）委員会等運営
創業・ベンチャー国民フォーラム顕彰事業に係る顕彰委員会等の運営
（３）顕彰事業「Japan Venture Award」に係る調査及び式典等の運営
（４）小規模シンポジウム（合計２０回程度）の運営
（５）地域の自治体担当者、起業経験者、起業支援者等で組織する「地域協議会」（全国９地域に設置予定）の運営
（６）広報活動
創業・ベンチャー国民フォーラムの活動を広くＰＲするためのホームページ、テレビ、新聞等を利用した広報活動の企画、実施
（７）その他
創業・ベンチャー国民フォーラムの事務局としての機能、問い合わせの対応、情報整理等
Ⅱ．スケジュール
公募開始 ６月２７日（月）
質問事項受付 ６月２７日（月）～７月５日（火）
応募の意思回答期限 ７月５日（火）
企画書及び見積書提出期限 ７月１３日（水）（当日１５：００必着）
書類審査・プレゼンテーション実施 ７月１４日（木）頃（予定）
採択 ・ 契約 ７月下旬（予定）
Ⅲ．応募方法
（１）応募資格
企画提案書を提出できる者は次の全ての条件を満たす者に限る。
1. 事業の企画立案並びに実施に必要な能力を有していること。
2.事業に係る経理事務の的確な処理体制を有していること。
3.事業の実施に当たって、必要に応じて当局との連絡体制や打合せなどに適切に対応できること。具体的には、担当者が常駐できる、または発注者が求める打合せ等に適切な対応ができる体制であること。
4.過去に表彰関係のイベント、会議の運営、冊子の作成、ホームページ運営、広報の業務について実績があること。実績とは、各業務の運営受託をいい、一部業務の受託等は含まない。
5.７月中旬に開催を予定している企画プレゼンテーションに参加できること。
（２）公募期間
公募開始日 ６月２７日（月）
応募の意思回答期限 ７月 ５日（火）（当日１５：００必着）
※ 意思の表明方法：中小企業庁創業連携推進課へ来庁またはメール
公募締切日 ７月１３日（水）（当日１５：００必着）
（３）応募方法
応募の意思を表明した方に応募に関する資料をお送りしますので、郵送または持参にて７月１３日（水）（当日１５：００必着）までに中小企業庁創業連携推進課に提出してください。
Ⅳ．審査方法等
提出された企画提案書について、書類審査及びプレゼンテーション審査を実施のうえ、下記の事項を総合的に判断したうえで契約の相手方として１者を選定し、選定した企画提案者に対して通知します。
・ 創業意識喚起活動事業に係る理解力、トータルコンセプト
・ 幹事会開催に係る業務遂行能力
・ 各種委員会運営に係る業務遂行能力
・ 顕彰事業に係る業務遂行能力
・ Japan Venture Award、小規模シンポジウム運営に係る企画力
・ ホームページ運営等広報活動に係る企画力
・ 地域協議会運営に係る業務遂行能力
・ 企画実行力（企画実現の可能性、業務推進体制、スケジュール）
Ⅴ．契約条件
（１）契約形態
委託契約とします。
（２）予算規模
上限１４２，０００千円とし、申請内容等を中小企業庁と調整のうえ契約金額を決定します。
なお、委託費は、提案事業の遂行に必要な経費とし、委託内容からその妥当性の認めら れる範囲内とします。
（３）事業実施期間
委託契約締結日（７月下旬）～平成１８年３月３１日
【問い合わせ先】
中小企業庁経営支援部創業連携推進課
木村、小野
ＴＥＬ 03-3501-1767
Ｆａｘ 03-3501-7055
メール ono-sunao@meti.go.jp
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