平成１６年９月１日
中小企業庁
創業連携推進課

１．事業の目的

　 本事業は、特徴のある技術、ビジネスノウハウ、知的財産権等の経営資源を有する中小企業、個人、研究機関、ＮＰＯ、組合、大企業等が、既存の組合等といった組織にとらわれず、自己の欠けている機能（技術、マーケティング、商品化等）を連携によって相互に補完し、新市場創出・製品・サービスの高付加価値化を目指そうとする取り組みである「ソフトで柔軟な新連携」を支援するものです。
　 このような「新連携」としては、(1)独自の高い技術を持つ中小企業の連携による高付加価値の創造、(2)生産・流通工程の短縮による特色ある商品の消費者への提供、(3)新しい市場の構築といった例があげられます。

２．委託対象事業

(1) フォーメーション事業
　 必要な経営資源を迅速かつ的確に確保する連携・相互補完を目的とした柔軟でオープンな「事業を軸にした新たな連携」の構築に対するニーズが高まっているので、国が先導的な役割を果たし、具体的事例構築を推進します。
　 高度な技術等を有する中小企業、個人、研究機関、組合等が自己の欠けている機能（マーケティング、商品化等）を補完し事業化するための連携体を構築するための事業です。
　 また、事業終了後にコア技術・先進的アイデア等を活かし合って、事業化を目指す連携体が構築されることになります。

○連携体の中心となる企業（コア企業）に直接委託する場合
　 連携体のコアとなる企業が存在し、自ら連携予備企業を発掘し、事業化を目的とした連携体を構築するための事業です。

○中小企業支援機関等に委託する場合
　企業等をマッチングさせる能力を有する、商工会議所、商工会、中央会、中小企業支援センター、ＮＰＯ、民間コンサルタント会社、民間シンクタンク、大学等の中小企業支援機関等が連携体を組成し、市場性、事業化の成熟度のフォローアップ・評価をするための事業です。同一支援機関が、複数の連携体を構築する場合、各連携体毎に個別に応募する必要があります。

３．申請手続き等の概要
(1)受付期間
フォーメーション事業
２次募集：平成１６年９月１日(水)〜平成１６年９月１４日(火)（９月１４日消印有効）

○公募要領・申請書はこちらからダウンロードして下さい。
・公募要領・申請書【ＰＤＦ】
・申請書【Ｗord】
・申請書【一太郎】

(2)申請受付先及び問い合わせ先

名称及び担当課	所在地	電話
北海道経済産業局 産業部中小企業課	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1	011-709-1783
東北経済産業局 産業部中小企業課	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1	022-222-2425
関東経済産業局 地域経済部新規事業課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎１号	048-600-0275
中部経済産業局 産業部中小企業課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2	052-951-2748
近畿経済産業局 地域経済部地域振興課	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44	06-6966-6012
中国経済産業局 産業部中小企業課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎２号館	082-224-5661
四国経済産業局 産業部中小企業課	〒760-8512 香川県高松市番町l-10-6	087-831-3141
九州経済産業局 産業部中小企業課	〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-l1-1	092-482-5451
沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課	〒900-8530 沖縄県那覇市前島2-21-7	098-866-0031