平成１６年４月１４日
中小企業庁
創業連携推進課

１．事業の目的

　 本事業は、特徴のある技術、ビジネスノウハウ、知的財産権等の経営資源を有する中小企業、個人、研究機関、ＮＰＯ、組合、大企業等が、既存の組合等といった組織にとらわれず、自己の欠けている機能（技術、マーケティング、商品化等）を連携によって相互に補完し、新市場創出・製品・サービスの高付加価値化を目指そうとする取り組みである「ソフトで柔軟な新連携」を支援するものです。

　 このような「新連携」としては、(1)独自の高い技術を持つ中小企業の連携による高付加価値の創造、(2)生産・流通工程の短縮による特色ある商品の消費者への提供、(3)新しい市場の構築といった例があげられます。

２．委託対象事業

(1) フォーメーション事業
　必要な経営資源を迅速かつ的確に確保する連携・相互補完を目的とした柔軟でオープンな「事業を軸にした新たな連携」の構築に対するニーズが高まっているので、国が先導的な役割を果たし、具体的事例構築を推進します。
　 高度な技術等を有する中小企業、個人、研究機関、組合等が自己の欠けている機能（マーケティング、商品化等）を補完し事業化するための連携体を構築するための事業です。
　 また、事業終了後にコア技術・先進的アイデア等を活かし合って、事業化を目指す連携体が構築されることになります。

ａ）連携体の中心となる企業（コア企業）に直接委託する場合
連携体のコアとなる企業が存在し、自ら連携予備企業を発掘し、事業化を目的とした連携体を構築するための事業です。

ｂ）中小企業支援機関等に委託する場合
企業等をマッチングさせる能力を有する、商工会議所、商工会、中央会、中小企業支援センター、ＮＰＯ、民間コンサルタント会社、民間シンクタンク、大学等の中小企業支援機関等が連携体を組成し、市場性、事業化の成熟度のフォローアップ・評価をするための事業です。同一支援機関が、複数の連携体を構築する場合、各連携体毎に個別に応募する必要があります。

(2)パイロット事業
　 既に連携体が構築され、役割、資金等の責任が明確になっている連携体が支援対象になります。事業化を目的として連携を構築した連携体が具体的事業化に向けて取り組む事業です。
　 具体的には、現在、市場が必ずしも成熟していないが、中長期的にみたときに社会的ニーズがある分野、将来性があり高付加価値化が望める分野、新市場を創出する分野に取り組む組成済みの連携体が行う事業を推進します。

３．申請手続き等の概要

(1)受付期間
　 ○フォーメーション事業
　　 １次募集：平成１６年４月２６日(月)〜平成１６年５月２０日(木)
　　　　　　　 （５月２０日消印有効）
　　２次募集：平成１６年９月１日(水)〜平成１６年９月１４日(火)
　　　　　　　 （９月１４日消印有効）

　 ○パイロット事業
　　 １次募集：平成１６年４月２６日(月)〜平成１６年５月２０日(木)
　　　　　　　 （５月２０日消印有効）

　○公募要領・申請書はこちらからダウンロードして下さい。
　　 ・公募要領・申請書【ＰＤＦ】
　　 ・申請書【Ｗord】
　　 ・申請書【一太郎】

(2)申請受付先及び問い合わせ先

名称及び担当課	所在地	電話
北海道経済産業局 産業部中小企業課	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1	011-709-1783
東北経済産業局 産業部中小企業課	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1	022-222-2425
関東経済産業局 産業企画部新規事業課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎１号	048-600-0275
中部経済産業局 産業振興部中小企業課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2	052-951-2748
近畿経済産業局 産業企画部地域振興課	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44	06-6966-6012
中国経済産業局 産業部中小企業課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎２号館	082-224-5661
四国経済産業局 産業部中小企業課	〒760-8512 香川県高松市番町l-10-6	087-831-3141
九州経済産業局 産業部中小企業課	〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-l1-1	092-482-5451
沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課	〒900-8530 沖縄県那覇市前島2-21-7	098-866-0031