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中小企業支援策のご案内
創業・ベンチャー企業支援と
中小企業連携組織化の推進


現在、我が国経済は、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化が進展する中、開業率と廃業率の逆転現象が起こり、経済の新陳代謝の停滞と活力の低下が懸念されております。このような状況を打破し、我が国経済の活性化や新たな雇用の創出を図る上で、創業・ベンチャー企業支援を積極的に行なうことが重要な課題であります。
 
また、中小企業が厳しい環境変化に対応していくためには、互いの経営資源を相互補完し、自社の経営資源を質的に高め総合的な経営力を強化するとともに、それを適切に結合し、新技術、新製品、新市場を開発するなど、中小企業の連携組織化の推進が重要であります。
 
このため、新たに創業を予定している方や創業後間もなく成長段階にある中小企業、企業家精神に富み、新商品・新サービスの開発といった創造的な事業活動に取り組む中小企業(いわゆるベンチャー企業)の方などが、円滑に創業又は事業活動を行なうことが出来るよう、企業の発展段階に応じ、資金、人材、経営ノウハウ、情報、技術等を総合的に支援します。



主な支援策

1 人材面での支援

1 研修・セミナー等の開催

1) 都道府県等中小企業支援センターによる創業セミナー
2) 商工会・商工会議所による創業講座
3) 全国商工会連合会(全国連)
日本商工会議所(日商)による創業塾
4) 中小企業総合事業団による新規創業支援研修

2 経営支援体制

1) 中小企業・ベンチャー総合支援センター
2) 都道府県等中小企業支援センター
3) 地域中小企業支援センター

3イベントの開催

1) 創業・ベンチャー支援会議(仮称)による全国キャラバン
2) ベンチャープラザの開催
3) ベンチャーフェアの開催

2 資金面の支援

1)融資

1) 新創業融資制度
2) 国民生活金融公庫の新規開業特別貸付
3) 小規模企業設備資金貸付制度
4) 中小企業金融公庫による成長新事業育成特別融資

2)信用保証

1) 信用保証協会の創業支援債務保証
2) 信用保証協会の新事業開拓保証

3)出資等

1) ベンチャー財団を通じた株式・社債による資金調達支援
2) 中小企業総合事業団による中小企業等投資事業有限責任組合を通じた直接金融による資金調達支援(新事業開拓促進出資事業)
3) 中小企業投資育成株式会社による投資
4) エンジェル(個人投資家)税制による直接金融促進

4)助成金

1) 新事業開拓助成金交付事業
2) .新事業開拓支援助成金交付事業

5)税制

1) 設備投資に関する特別償却・税額控除
2) .欠損金の繰戻還元

3技術面の支援

1) 新事業創出促進法(中小企業技術革新制度[SBIR])による支援
2) 創造技術研究開発費補助金・地域活性化創造技術研究開発費補助金
3) 課題対応新技術研究調査事業(技術調査)・課題対応新技術研究開発事業(技術開発)

4法律による支援

1) 中小企業創造活動促進法による支援

5中小企業の連携の促進

1) 中小企業組合制度
2) 組合から会社への組織変更

人材面での支援

1)研修・セミナー等の開催

1)都道府県等中小企業支援センターによる創業セミナー

都道府県等中小企業支援センターにおいて、創業セミナーを実施し、創業に意欲を有する方を対象に、創業に向けた取組みに着手するに当たって必要な基礎的知識の修得を支援します。

2)商工会・商工会議所による創業講座

全国各地で地域に密着した事業を行っている商工会・商工会議所が連携し、参加される方に密着した形で創業への取り組みに向けた具体的課題解決を支援するため、地域の実情を踏まえたテーマ(例えば、社会福祉関係、リサイクル関係、ものづくり関係、対個人サービス関係、対事業所サービス関係、国際展開関係等)毎に少人数(10人程度)の講座を開催します。

3)全国商工会連合会(全国連)日本商工会議所(日商)による創業塾

全国商工会連合会、日本商工会議所が傘下の商工会、商工会議所などと連携を図りつつ、創業に向けて具体的なアクションを起こそうとする方を対象に、経営戦略(ビジネスプラン)の完成、創業に必要な実践能力の修得を支援するため、10日間(30時間)程度の短期集中研修(創業塾)を開催します。

4)中小企業総合事業団による新規創業支援研修

全国の中小企業総合事業団中小企業大学校が、明確な創業意志を持ち、具体的なビジネスプランを有する方を対象に実際の創業に必要な実務知識、ビジネスプランの作成方法等について5日間の研修を開催します。
2)経営支援体制

1)中小企業・ベンチャー総合支援センター

創業予定者から株式公開までも視野に入れた中小企業者等を総合的にサポートするため全国8ヶ所に『中小企業・ベンチャー総合支援センター』を設置し、資金・技術面での支援、又は経営・財務・法務等に関する高度な相談への対応等を行います。

対象者 株式公開までも視野に入れた中小企業者等
事業内容 経営・財務・法務等コンサルティング事業、専門家継続派遣事業、経営支援講座等開催事業、創業・経営革新支援事業

2)都道府県等中小企業支援センター

創業予定者や中小企業者の多様なニーズに対応して、人材、技術、情報等の経営資源の円滑な確保をきめ細かく支援するため、都道府県又は政令指定市毎に『都道府県等中小企業支援センター』を設置し、民間専門家等による診断・助言等を行います。

対象者 地域で独自の強みを発揮する中小企業者等
事業内容 民間専門家による窓口相談等事業、取引適正化・苦情処理事業、経営・技術等情報提供事業、専門家派遣事業、事業可能性評価事業

3)地域中小企業支援センター

創業予定者や経営革新等の課題を有する地域の中小企業者等が、様々な悩みを気軽に相談できる身近な支援拠点として、全国約260ケ所の『地域中小企業支援センター』を設置し、中小企業者等からの相談にきめ細かく対応いたします。

対象者 創業予定者、経営革新を目指す地域の中小企業者等
事業内容 相談窓口事業、専門家派遣事業、情報提供事業、講習会等開催事業

3)イベントの開催

1)創業・ベンチャー支援会議(仮称)による全国キャラバン

地域の状況に応じた創業・ベンチャー企業を生み出す風土づくりのための議論を喚起するとともに議論のすそ野を広げるため、「創業・ベンチャー支援会議(仮称)」メンバーによりキャラバン隊を組織し、全国での講演会・公開討論会等を開催します。

2)ベンチャープラザ

資金、人材、情報等の経営資源不足から様々な経営課題を抱えるベンチャー企業やベンチャー予備軍に対し、ベンチャー企業を支援する資金提供者、経営パートナー等とのマッチングを図る『出会いの場』を提供するため、全国各地(9ブロック)でベンチャープラザを開催するとともに、各ブロックから選抜された特選プランを対象に全国大会を開催します。

3)ベンチャーフェア

優秀なサービスや試作品等を大々的に展示・紹介し、ベンチャー企業の販路開拓、ビジネスパートナーとのマッチング等の支援を行うため、ベンチャーフェアを開催します。
資金面の支援

1)融資

1)新創業融資制度

担保の有無や過去の勤務経験等の形式的な要件に依存しないで、事業計画(ビジネスプラン)が的確であれば、担保や保証人を取らず(法人の場合、代表者の保証も不要)、国民生活金融公庫が550万円を限度に融資を行う制度です。

貸付利率 基準利率+1.0%
貸付限度額 550万円
貸付期間 運転資金5年、設備資金7年以内
(据置期間6か月以内)
担保要件 無担保・無保証人
(法人代表者の保証も不要)
自己資金 1/2以上確認できること
取扱期間 国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫

2)国民生活金融公庫の新規開業特別貸付

新たに事業を始める方又は開業後概ね5年以内の中小企業者を対象に開業に必要な設備資金及び運転資金の融資を行います。

貸付利率 年2.1%(平成14年4月10日現在)
貸付限度額 7,200万円(運転資金は4,800万円)
貸付期間 設備資金15年以内(据置期間3年以内)
運転資金 5年以内、特に必要な場合7年以内
      (据置期間6か月以内、特に必要な場合1年以内)
取扱期間 国民生活金融公庫

3)小規模企業設備資金貸付制度

創業予定者や小規模企業者などを対象に、各都道府県の貸与機関が設備資金を無利子で貸し付けたり、必要な設備を貸与機関が購入し、その設備を割賦販売又はリースします。

設備資金貸付制度
貸付利率 無利子
貸付限度額 4,000万円(創業後1年以上5年未満の方については、 6,000万円)
貸付期間 原則7年以内(据置期間1年以内)
自己資金 1/2以上必要
取扱期間 各都道府県貸与機関(中小企業振興公社等)

※ 産業活力再生特別措置法により、認定を受けた方等、特定の方については貸付割合を1/2から2/3へ引き上げる特例措置を講じます。

貸与制度(割賦販売又はリース)
貸付限度額 6,000万円(創業後1年未満の方については、3,000万円)
貸付期間 原則7年以内
取扱期間 各都道府県貸与機関(中小企業振興公社等)

4)中小企業金融公庫による成長新事業育成特別融資

新しい技術の活用、特色ある財・サービスを提供し、高い成長性が見込まれる事業を行う中小企業を支援する制度です。担保が不足する場合は、担保特例及び無担保の社債および新株予約権を中小公庫が取得して資金を供給する制度があります。

貸付利率 年1.3%、6年目以降年2.3%(平成14年4月10日現在)
貸付限度額 6億円(うち社債1億2千万円)
取扱機関 中小企業金融公庫
担保特例 担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、8千万円を限度として、貸付額の最高75%まで担保徴求を免除

2)信用保証

1)信用保証協会の創業支援債務保証

「創業関連保証」
創業予定者や創業後5年未満の中小企業者に対して、
信用保証協会が無担保の債務保証を行います。

保証限度額 1,000万円
担保要件 担保は不要
取扱機関 信用保証協会

新事業創出関連保証

創業予定者や創業後5年以内の中小企業者及び分社予定の会社並びに分社後5年以内の中小企業者に対して、信用保証協会が無担保・第三者保証不要の債務保証を行います。
保証限度額 1,500万円
担保要件 担保・第三者保証は不要
取扱機関 信用保証協会

2)信用保証協会の新事業開拓保証

商品、役務の内容、提供の手段が中小企業において広く普及していない事業について資金の借入れを行う場合に信用保証協会が債務保証を行い、融資を受けやすくする制度です。

債務保証限度額 企業:2億円
組合:4億円 うち無担保枠 5千万円


3)出資等

1)ベンチャー財団を通じた株式・社債による資金調達支援
この事業は、都道府県(都道府県によっては、当該事業を行っていないところもあります)の財団等(ベンチャー財団)が中小企業総合事業団の高度化融資制度を活用することにより、ベンチャーキャピタル(VC)の投資による資金供給を促進するなど、創造的中小企業の円滑な資金調達を支援するものです。
支援対象者 中小企業創造活動促進法の認定を受けた株式会社およびその認定に類するとベンチャー財団が認めた方
支援内容  
間接投資:ベンチャー財団から投資原資の低利預託を受けたVCにより、投資(株式、新株予約権付社債、新株予約権付社債に準ずる社債の引受け)を受けるもの。
直接投資:ベンチャー財団が、創造的中小企業の株式・社債(新株予約権付社債、新株予約権付社債に準ずる社債)を直接引受けるもの。
債務保証:VCの社債引受けを促進するため、一定の条件(中小企業創造活動促進法の認定等)を満たす場合に、ベンチャー財団が、VCの社債引受け額の一部(70%)について保証するもの。
ベンチャーリース事業:ベンチャー財団がベンチャー企業に対して設備リース、割賦販売を実施する。民間リース会社との協調リースも可能。

2)中小企業総合事業団による中小企業等投資事業有限責任組合を通じた直接金融による資金調達支援(新事業開拓促進出資事業)

新商品、新技術の開発等の新たな事業の開拓を行う国内の成長初期段階(アーリーステージ)にある中小・ベンチャー企業等に対する投資事業を目的とし、民間のベンチャーキャピタルが業務執行組合員となって組成される中小企業等投資事業有限責任組合に対して、中小企業総合事業団が有限責任組合員として出資を行います。
出資額 1組合につき出資総額の1/2以内であって10億円を上限
出資期間 12年以内(ただし、3年を超えない範囲で延長可能)
3)中小企業投資育成株式会社による投資

会社の設立に際して発行する新株の引き受け及び先端的・独創的な技術・ノウハウに裏付けられた製品・サービスの提供等を行う企業の増資に際して発行する、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引き受けを行う制度です。

4)エンジェル(個人投資家)税制による直接金融促進

個人が投資した設立10年以内の中小・ベンチャー企業の株式について、株式公開による譲渡益が発生した場合には1/4に大幅圧縮し株式譲渡損が発生した場合には損失を3年間繰越して他の株式譲渡益と通算を可能にします。

4)助成金
1)新事業開拓助成金交付事業

自らの技術や創造的発想を生かし、従来なかった新製品・新サービスを開発したり、従来なかった革新的な方法で商品やサービスを提供することによって、新たな市場を切り開く事業を実施するベンチャー企業等に対し、助成金を交付します。
対象者 現在事業を営んでいない個人で、1か月以内 に創業する予定の個人
・現在事業を営んでいない個人で、2か月以内に中小企業である会社を設立予定の個人
・創業7年未満の中小企業者
対象経費 試作開発、サービス実践、販路開拓を行うための経費
助成金額 助成対象経費の1/2以内であって100万円から500万円
助成要件 推薦機関(都道府県等中小企業支援センター、商工会・商工会議所等)からの推薦と第三者からの100万円以上の資金提供を要件
2)新事業開拓支援助成金交付事業

ベンチャー企業を支援する者が行う創業者及び新事業開拓者向けセミナー及び研修事業、創業者及び新事業開拓者に対する情報提供及び指導等の事業に対して助成金を交付します。
対象者 ベンチャー企業を支援する機関
助成金額 定額(10/10)であって1000万円以下

 

5)税制

1)設備投資に関する特別償却・税額控除

製造業、印刷業、ソフトウエア業及び情報処理サービス業に属する創業後5年未満の中小企業者や売上高に対する試験研究費の割合が3%を超える中小企業者等が取得する、1台又は1基の価額が280万円以上の機械・装置について、設備投資減税では初年度取得価格の7%税額控除又は30%の特別償却を受けることができます。
2)欠損金の繰戻還付

設立後5年以内の法人である中小企業者の欠損金額について、前1年間の繰戻還付が認められます。
技術面の支援

1)新事業創出促進法(中小企業技術革新制度[SBIR])による支援

中小企業技術革新制度(SBIR)は技術開発力を有する中小企業を活性化し、その独創性ある事業活動を支援するために創設されたものです。具体的には、関係省庁や特殊法人等が中小企業者等の技術開発のための補助金・委託費等(特定補助金等)を交付し、その事業化を一貫して支援するため、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠の新設等を行うものです。

 ●国等の研究開発予算の中小企業への支出の機会の増大に向けての努力

国や特殊法人(以下、国等)は、中小企業者等の技術開発のための補助金・委託費等を『特定補助金等』に指定し、中小企業者等への国等からの研究開発費の支出の機会の増大に努めます。

 ●特定補助金等により行った研究開発成果の事業化の支援

特定補助金等の交付を受けた中小企業者等の事業化を支援するため、以下の特例措置があります。

中小企業信用保険法の特例
  新事業開拓保険制度について、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠など特例措置を講じます。
中小企業投資育成株式会社法の特例
  中小企業投資育成株式会社からの投資対象について特例措置を講じます。資本の額が3億円を超える株式会社を設立する場合、資本の額が3億円を超える株式会社が事業活動を実施するために必要とする資金を調達する場合についても投資対象となります。
小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
  貸与機関が実施する小規模企業設備資金制度の貸付割合を1/2から2/3に拡充しております。(産業活力再生特別措置法に基づく措置。なお平成14年度末までの時限措置)
中小企業金融公庫の特別貸付制度
  制度名 新事業・技術振興貸付(うち革新技術導入促進資金)
  貸付対象 特定補助金等の交付を受けて研究開発した技術を利用して行う事業
  資金使途 貸付対象事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
  貸付利率 基準利率(用地費を除く設備資金については、2.7億円を限度として特別利率)
  貸付期間 15年以内。ただし、長期運転資金については、7年以内(据置期間は2年以内)

 

2)中小企業者が行う研究開発に対する補助金
(制度名:創造技術研究開発費補助金
地域活性化創造技術研究開発費補助金)

新製品、新技術に関して、中小企業等が自ら行う研究開発に要する経費の一部を補助する制度です。本補助金は、目的によって、様々な枠が設けられており、その枠毎に、補助金額等が異なります。

 

3)課題対応新技術研究調査事業(研究調査)

中小ベンチャー企業等に対し、関係省庁と連携し、経済・社会ニーズに即応した技術開発課題を提示し、公募を行い、優れた提案について、中小企業総合事業団から技術的可能性、事業化可能性等の研究調査を委託します。

委託金額 1テーマあたり500万円以内
研究期間 1年間
募集時期 翌年度分を毎年1月〜2月頃

 

4)課題対応新技術研究開発事業(研究開発)

中小ベンチャー企業に対し、関係省庁と連携し、経済・社会ニーズに即応した技術開発課題を提示し、公募を行い、優れた提案について、中小企業総合事業団から研究開発を委託します。

委託金額 1テーマあたり1年間2,500万円以内
研究期間 1〜2年間
募集時期 翌年度分を毎年2月〜3月頃

法律による支援

1)中小企業創造活動促進法による支援

「中小企業創造活動促進法」は、中小企業の創業及び研究開発等を支援することにより、中小企業の創造的事業活動を促進するものです。
※ なお各支援策の利用に当たって、金融審査等、法律に基づく都道府県知事による研究開発等事業計画の認定とは別に、各支援策毎の審査を受けることが必要です。

 ●地域活性化創造技術研究開発費補助金

認定研究開発等事業計画に基づき研究開発を行う方(中小企業者及び組合等)は、研究開発に要する経費の一部を補助する補助金の適用が受けられます。

補助率 2/3
補助単価 1件あたり100〜3,000万円
交付 都道府県 → 中小企業者等

 

中小企業の連携組織化の推進

1)中小企業組合制度

1)企業の連携、ネットワーク化、パートナーシップ事業の促進を支援

中小企業が、創業・新事業展開・経営革新を図るため、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図り、中小規模の事業者、勤労者などが、組織化し、相互扶助の精神等に基づき、協同して事業に取り組む自主性のある中小企業を育成する制度として活用され、各種の共同事業を活発に実施し、実績を挙げてきました。
最近ではハード面でのスケールメリットを追及する事業とともに、特に異業種の連携による新事業開拓や共同受注・販売、研究開発等ソフト面での共同化を図る事業が増えています。また、技術や情報等不足する経営資源を他の企業との緩やかなネットワークによって補完するケースが増えています。
これらのネットワークを発展させて研究開発・情報化・環境リサイクル・介護福祉・物流効率化・電子商取引の推進等に係る新たな組合の設立やSOHO事業者、女性、高齢者等が集まり自ら働く場とする企業組合や、地域振興に直結した事業を行う組合の設立も多くみられます。
また、会社への組織変更がスムースにできるようになり、より一層創業、新事業展開が図られることが期待されます。

2)主な中小企業組合の概要

事業協同組合 中小企業者が、新技術・新商品開発、新事業分野・市場開拓、共同生産・加工・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化等を図るための組合です。構成員たる組合員企業が、相互扶助の精神の下、共同事業により経営の向上を図ることから、法人税等が軽減されています。[総数は約40000]
企業組合 個人が創業する際に、会社に比べ少額の資本で法人格を取得でき有限責任のメリットを享受できるように考えられた、いわば簡昜な会社ともいうべき組合です(株式会社の最低資本金は1000万円、有限会社の最低資本金は300万円ですが、企業組合には最低資本金規制はありません)。最近では、企業をリタイヤした人材や女性、高齢者、SOHO事業者等が自らの経験、ノウハウ等を生かして、働く場を作ろうとするケースが増えており、福祉介護、託児所開設(保母・看護婦の経験を生かした創業)、地元特産品の開発、ソフトウエア開発、インターネットを活用したビジネス等様々な分野での創業に活用されています。[総数は約2000]


2)組合から会社への組織変更

近年は異業種連携の組合が、共同研究開発の成果を事業化し、これを新たな事業として会社形態で成長・発展させたい、あるいは事業協同組合の共同経済事業が発展し、組合員以外との取引や組合員以外からの資本調達を図りつつ、会社形態によりさらに事業を成長・発展させたい、というケースがみられます。
 このようなニーズを踏まえ、中小企業が事業の発展段階に応じて、組合制度、会社制度のそれぞれの特性を踏まえ、多様な連携組織形態を選択し、柔軟な活動が可能になるように、事業協同組合、企業組合、協業組合から株式会社又は有限会社に組織変更が可能です。
 これにより、組合に蓄積された事業実績(研究開発等の成果等)、資源・資産をそのまま会社に移行し、事業を休止することなく、清算所得への課税(約4割)なしに、新事業のために有効に活用することができます。
また、最低資本金の制約がなく、税制面等の支援策もある組合を活用して創業し、事業実績が上がった段階で、会社組織の活用により事業のより大きな成長を指向することを選択する道が開けております。


問い合わせ先

中小企業庁創業連携推進課 03-3501-1767(直通) http://www.chusho.meti.go.jp/
北海道経済産業局  011-709-2311(代) http://www.hkd.meti.go.jp/
東北経済産業局 022-263-1111(代) http://www.tohoku.meti.go.jp/
関東経済産業局 048-601-1200(代) http://www.kanto.meti.go.jp/
中部経済産業局新規事業課 052-951-2761(直通) http://www.chubu.meti.go.jp/
中部経済産業局中小企業課 052-951-2748(直通) http://www.chubu.meti.go.jp/
近畿経済産業局 06-6966-6000(代) http://www.kansai.meti.go.jp/
中国経済産業局 082-224-5614(代) http://www.chugoku.meti.go.jp/
四国経済産業局 087-831-3141(代) http://www.shikoku.meti.go.jp/
九州経済産業局新規事業課 092-482-5438(直通) http://www.kyushu.meti.go.jp/
九州経済産業局中小企業課 092-482-5447(直通) http://www.kyushu.meti.go.jp/
沖縄総合事務局経済産業部 098-866-0031(代) http://ogb.go.jp/move/

■中小企業団体中央会
 全国中小企業団体中央会 03-3523-4901
 全国中小企業団体中央会ホームページ http://www.chuokai.or.jp
 ※都道府県中小企業団体中央会の連絡先については全国中小企業団体中央会にお問い合わせください。
■中小企業総合事業団
 虎ノ門事務所  03-3433-8811(代)
 中小企業総合事業団ホームページ http://www.jasmec.go.jp/venture/

中小企業・ベンチャー総合支援センター北海道
011-738-1365
中小企業・ベンチャー総合支援センター東北  
022-716-1751
中小企業・ベンチャー総合支援センター東京
03-5470-1620
中小企業・ベンチャー総合支援センター中部  
052-220-0516
中小企業・ベンチャー総合支援センター近畿
06-6910-3866
中小企業・ベンチャー総合支援センター中国
082-502-7246
中小企業・ベンチャー総合支援センター四国
087-811-1752
中小企業・ベンチャー総合支援センター九州
092-432-3716
※都道府県等中小企業支援センター、地域中小企業支援センターの連絡先については各地方経済産業局等にお問い合わせください。

■相談室:中小企業相談官が、中小企業施策や経営に関する相談等にお答えします。
 中小企業庁中小企業相談室 03-3501-4667(直)
 各経済産業局中小企業課

中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp