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小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定について

小規模事業者支援法に基づく商工会及び商工会議所が作成する経営発達支援計画の認定

 平成26年6月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号。以下「小規模事業者支援法」という。)の一部を改正しました。本改正は、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。

新着情報

経営発達支援計画の認定制度と小規模事業者支援法の改正

 全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。
 そのような厳しい経営環境において小規模事業者が持続的に事業を発展させていくためには、国内外の需要の動向や自らの強みを分析し、新たな需要を獲得するために事業を再構築していくことが必要です。他方で、多くの小規模事業者にとっては、独力でこれらの取組を行うことは容易ではありません。
 したがって、半世紀以上にわたり小規模事業者から経営の相談に応じ、指導を行ってきた商工会及び商工会議所が、小規模事業者による意欲ある取組を強力に支援し、小規模事業者の持てる力を最大限に引き出していくことが必要です。
 商工会及び商工会議所は、昭和35年から、小規模な企業の経営や技術の改善・発達を図るため、金融・税務、経営・労務などの相談や指導(経営改善普及事業)を行っています。この経営改善普及事業は、これまで記帳指導や税務指導等、小規模事業者の経営資源の不足を補完することに重点を置いて実施してきたところですが、小規模事業者が抱える課題が変化してきた中、

(1)小規模事業者の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析
(2)小規模事業者が行う事業計画の策定に係る指導及び助言
(3)当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言
(4)小規模事業者が販売する商品又は提供する役務の需要の動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供
(5)地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供
(6)商談会、展示会の開催等小規模事業者が販売する商品又は提供する役務の需要の開拓に寄与する事業

といった小規模事業者の売上げや利益を確保するための支援に重点を置くことが必要となってきています。
  このような状況から、商工会及び商工会議所による小規模事業者の経営支援の取組を一層強化するため、商工会及び商工会議所が行う経営改善普及事業の内容を見直すとともに、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みを導入する等を内容とした「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」が平成26年6月に成立しました。

認定した経営発達支援計画の内容

 認定を受けた経営発達支援計画は、以下のリンク先から参照することができます。

お問合せ先

お問合せ先 住所 電話番号 管轄都道府県
北海道経済産業局
中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
011-709-3140 北海道
東北経済産業局
経営支援課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
022-221-4806 青森県、 岩手県、 秋田県、 宮城県、 山形県、 福島県
関東経済産業局
経営支援課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0428 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局
中小企業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
052-951-2748富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局
中小企業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
06-6966-6023 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局
中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館  
082-224-5661 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、 山口県  
四国経済産業局
中小企業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎 
087-811-8529 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 
九州経済産業局
中小企業経営支援室  
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
092-482-5444 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県
内閣府
沖縄総合事務局
経済産業部
中小企業課

〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館

098-866-1755 沖縄県
中小企業庁
小規模企業振興課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
03-3501-2036