トップページ 経営サポート 小規模企業支援 商工会及び商工会議所による経営発達支援計画の第5回認定申請の募集を開始します

商工会及び商工会議所による経営発達支援計画の第5回認定申請の募集を開始します

平成29年9月8日

小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会および商工会議所が小規模事業者による事業計画の作成およびその着実な実施を支援することや地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会および商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みを平成26年度から導入し、これまで1,127件の計画について認定しています。
この度、第5回の認定申請の募集を、以下のとおり開始します。

認定申請手続について

認定申請書の提出先は、商工会または商工会議所の所在地を管轄する経済産業局となります。
第5回認定申請は、平成29年11月8日(水)から開始しますので、申請を行う商工会または商工会議所は、以下の「経営発達支援計画に関する認定申請ガイドライン」を参考に、申請書を提出してください。

第5回認定のスケジュール

申請書提出期間:平成29年11月8日(水)〜平成29年11月15日(水)
第5回認定(予定):平成30年3月中 

経営発達支援計画に関する認定申請ガイドライン、認定申請書(様式)

詳細は、以下をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

詳細は、以下の各経済産業局までお問い合わせください。

各経済産業局(認定申請書の提出先も兼ねています)

担当経済産業局所在地および連絡先所轄都道府県
北海道経済産業局
産業部
中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-3140
北海道
東北経済産業局
産業部
経営支援課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟3階
電話:022-221-4806
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
関東経済産業局
産業部
経営支援課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0428
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局
産業部
中小企業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局
産業部
中小企業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6023
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局
産業部
中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局
産業部
中小企業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8529
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局
産業部
中小企業経営支援室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5444
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部
中小企業課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1755
沖縄県


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長 西垣
担当者:萩谷、藤田、入口、境
電話:03-3501-1511(内線5382〜5)
   03-3501-2036(直通)
FAX:03-3501-6989