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大分県内の一部地域の小規模事業者について、小規模事業者持続化補助金の公募期間を延長します

平成28年5月10日

中小企業庁は、平成27年度補正予算で実施する「小規模事業者持続化補助金」について、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、大分県の一部地域の小規模事業者についても公募期間を延長します。

概要

 中小企業庁では、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助しています。
  平成28年2月26日から5月13日まで公募を行っているところ、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、災害救助法適用地域の小規模事業者について、公募期間を延長しました。
  今回、大分県内関係団体等からの要望を踏まえ、大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町)、由布市、九重町及び玖珠町)の小規模事業者についても公募期間を延長することとしました。

公募終了日

災害救助法適用地域、大分県別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町)、由布市、九重町及び玖珠町の小規模事業者 被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定します。
上記以外の地域の小規模事業者平成28年5月13日(金)

本件に関するお問い合わせ先(事業実施機関)

※お問い合わせ受付けは、月曜日〜金曜日(祝日を除く。)
 9:30〜12:00、13:00〜17:30とさせていただきます。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁小規模企業振興課長 苗村
担当者:楠木、木村、入口、酢谷
電 話:03-3501-1511(内線5382)
    03-3501-2036(直通)
FAX:03-3501-6989