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平成28年熊本地震に関して被災小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資金融資制度の運用の柔軟化を要請しました

平成28年4月28日

平成28年熊本地震の発生により被害を受けた小規模事業者の事業再建、復興に向けた取組を迅速化する観点から、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資について、推薦手続の迅速な対応を行うことなどを実施団体(全国商工会連合会、日本商工会議所)に対し要請しました。

要請内容

小規模事業者経営改善資金(マル経)融資については、震災からの事業再建、復興に向け、迅速な資金供給を行う観点から、推薦手続の迅速な対応を図っていただくよう、実施団体(全国商工会連合会、日本商工会議所)に対し以下を要請しました。

(1) 申込みにあたり「商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6か月以上受けていること」が要件となっていますが、経営指導員が濃密な指導を行うこと等により、経営指導期間にかかわらず融資の推薦を行うこと
(2) 震災のため事業所が損壊する等により営業確認書類や決算書等を亡失した場合であっても柔軟な対応を行うこと

小規模事業者経営改善資金(マル経)融資の活用をはじめとした資金繰りに関するご相談につきましては、事業所の所在する地区の商工会・商工会議所にお気軽にご相談ください。

小規模事業者経営改善資金(マル経)融資の概要

貸付対象者

1.商工会法第2条に規定する商工業者で、常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)の場合は5人)以下の小規模事業者
2.原則6か月以上、商工会・商工会議所等の経営指導を受けていること
3.最近1年以上、原則同一商工会等の地区内で事業を営んでいること 等

融資条件

1.貸付限度額:2,000万円
2.貸 付 金 利:平成28年4月13日現在 1.30%
3.貸 付 期 間:設備資金10年以内(据置2年以内)、運転資金7年以内(据置1年以内)
4.担 保 等:無担保・無保証人

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長 苗村
担当者:松田、中谷
電 話:03-3501-1511(内線5382)
    03-3501-2036(直通)
FAX:03-3501-6989